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1. 野々市市議会 2009-09-11
   09月11日－02号

   
   取得元: 野々市市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-15
   平成２１年　　９月　定例会（第４回）　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △開議　　　９月11日午前10時01分開議　　　　　　　　　　　　　　　　　　　出席議員16名 ○議長（西田治夫議員）　出席議員は定足数に達していますので、休会前に引き続き、これより本日の会議を開きます。　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △会議時間の延長 ○議長（西田治夫議員）　あらかじめ会議時間の延長をしておきます。　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議長諸報告 ○議長（西田治夫議員）　議事日程は、お手元に配付のとおりです。　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △一般質問 ○議長（西田治夫議員）　これから一般質問を行います。　通告を受けていますので、順番に発言を許します。３番、早川彰一議員。　　　〔３番（早川彰一議員）登壇〕 ◆３番（早川彰一議員）　おはようございます。フォーラム・エヌの早川です。　今回、スポーツ振興と施設整備について質問いたします。　梅雨の明け切らなかったような冷夏も過ぎ、さわやか実りの秋、スポーツの秋を迎えています。朝夕には健康維持や、その増進のためにウオーキングをご夫婦で、またお仲間で日課として楽しんでいる方々を多く見かけます。サッカーや野球、ソフトボールなど１年を通じて優勝を競っている競技に所属している方もおられます。また、テニスや卓球などサークルで楽しんでいる仲間もたくさんあります。コンパクトな町ゆえ集まりやすく、コミュニケーションもとりやすい野々市町が多くのグループを生み出している原動力になっていることでしょう。　一方、近い将来、高齢化率が３割となることが予測される中、いかに他人の手を借りることなく豊かで安心な老後を過ごしていけるかが、自身はもちろんのこと、町の将来の大きな課題にもなっています。そのためにも早くから個人の健康や体力に関する自己管理も望まれるところです。　町内には３カ所の民間のスポーツジムがあり、健康管理に多くの町民の方が利用されていることも大変有意義なことだと思いますが、それ以外の部分に町の担う役割があるのではないでしょうか。　第61回石川県民体育大会夏季大会が珠洲市を主会場に開催され、当町からも650名の選手団が30種目にエントリーしました。今回応援に行かせてもらい、悪天候にもかかわらず健闘された選手の皆さんに大きな感動をもらいました。　ことしの大会は遠距離地での開催であり、早朝の出発も負担となってか、日ごろの実力が十分発揮できなかった選手もあったようで、総合では昨年より少し順位を落とす結果となったことは残念です。ジュニアではバスケットボールを初め、サッカー、野球、ソフトボールなどで多くの優秀な選手を輩出しています。今後の町体育協会への支援はもとより、当会の一層のご努力を期待するものです。　以前より体育関係者からは野々市町のスポーツ施設の少なさ、老朽化が指摘されています。体育館、プール、野球場などはある程度整備されていると思いますが、陸上競技場がありません。選手は、日常の練習は近隣市に依存せざるを得ず、選手の発掘においても不利になっていると考えます。これも町の面積の少なさゆえのことでいたし方のないことかと思いますが、人口を考えるともう少し何とかしてほしいということだと思います。　町は間もなく市に移行します。競うことだけが最善とは思いませんが、より多くの町民がスポーツを楽しみ、健康の増進、体力の増強を図ることができ、また優秀な選手も育てられるような、住民の意向を酌んだスポーツ施設の整備計画について、政権もかわり、先は見えない状況であろうかと思いますが、５万市制を目指す野々市町として、町長としての前向きな答弁をお願いいたします。 ○議長（西田治夫議員）　粟町長。　　　〔町長（粟貴章君）登壇〕 ◎町長（粟貴章君）　おはようございます。　日ごろからご自身も積極的にスポーツに取り組まれております早川議員から、本町のスポーツの振興と施設整備についてご質問をいただきました。　お話のとおりに町には現在３つの大型民間スポーツ施設もございまして、私は町民が民間と町の施設の双方を利用できる、極めてスポーツに関してはよい環境にあるのではないかというふうに思っております。その中で、町のスポーツ振興の取り組みといたしましては、子どもからお年寄りまで、より多くの町民の皆様にスポーツに親しんでいただけるように、生涯スポーツ、競技スポーツ、この普及に取り組んでいるところでございます。　生涯スポーツの推進といたしましては、町の体育指導員の皆様が中心となって、毎月のニュースポーツ体験会の実施、そして来年３月には、その種目の一つでありますトリプルソフトバレー大会の開催も予定いたしております。加えて、春、秋、冬の３回、スポーツ教室も開催しているところでございます。　今後とも、民間スポーツと町スポーツの特徴を考慮しながら、スポーツの振興に取り組んでいきたいと思っております。　町スポーツ施設につきましては、現在、本町には町民体育館を初め、屋内施設が５施設、町民野球場を初めとする屋外施設が６施設ございます。これら既存のスポーツ施設のほかに町内の７つの学校施設を開放することによって利用施設の確保に努めているところでございまして、他の市町に比べ遜色のないものと思っております。　次に、スポーツ施設の整備についてでございますけれども、本町では安全性、緊急性の高い施設から順次改修を進めているところでございます。　今年度に関して申し上げますと、町民体育館の屋根の改修、武道館柔道場の畳の入れかえを既に実施いたしておりますし、10月下旬からはスポーツランドテニスコートの改修工事を予定いたしております。　来年度以降に関しましても、まずは順次施設の改修を図っていきたいと思っております。これらスポーツ施設は現在、体育協会28団体、スポーツ少年団17クラブ、認定スポーツクラブ39クラブと多くのスポーツクラブの活動に利用され、選手の育成につながっております。これらの団体からは、全国大会に出場する優秀な選手も輩出をされ、本町スポーツ振興、石川県民体育大会への選手派遣に大いに貢献していると思っております。　今年度に関しましても布水中学校男子バスケットボール部が全国３位に入る活躍を見せるとともに、新潟国体に出場する石川県選手団にも20名、本町の選手が含まれております。　また、８月22日から９月８日にわたってスイスで開催をされましたフリースタイルカヤック世界選手権大会では、本町の石原亨選手が男子スクォート部門で銀メダルを獲得されました。さまざまなスポーツのジャンルにおきましても野々市町民の方々が大変活躍をしているところでございます。　今後は、既存のクラブにはない種目のクラブ認定等を通じて、町民のスポーツ選択の幅をふやすとともに、石川県民体育大会への不参加種目の解消、これにつなげていきたいというふうに考えております。　市制施行を目指す本町といたしましては、これら施設整備を計画的に進め、スポーツに親しむ環境を整えることによって、生涯スポーツの普及や全国大会出場選手の育成、石川県民体育大会など競技スポーツでの上位入賞を果たすことで、「元気なののいち」をアピールしていきたいと思っております。　なお、新たな施設の整備や拡張につきましては、広く皆様のご意見をお聞きしながら、次期総合計画に盛り込んでまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（西田治夫議員）　14番、北村成人議員。　　　〔14番（北村成人議員）登壇〕 ◆14番（北村成人議員）　平成21年９月定例会に当たり、一般質問をいたします。　ことし夏は雨が多く、北陸の梅雨明けがいつであったのか判然としないまま今日まで来てしまった感じで、これも地球温暖化の一現象なのかなと思わずにいられませんが、幸いに当地では特段の集中豪雨や災害もなく、今日まで小康を保てたことを本当に感謝しなければなりません。　それに引きかえ、熱かったのは総選挙でありました。任期満了に近い衆議院の解散を受け、実質40日間という長い選挙戦でありました。国民が直接国政にかかわる唯一の手段がこの総選挙であり、さまざまな面で関心も高く、今日までの約４年間の国政運営の評価と将来に向かっての政権のあり方を問う、まさに政権選択の選挙でもありました。結果は周知のとおり、我が国憲政史上初めてとなる選挙によって政権が交代するという形で、新たに民主党中心の政権が誕生することになりました。　これは二大政党制を志向し、国民の意思を勝者により大きく議席を持たせるという、いわゆる小選挙区比例代表並立制という今日の選挙制度が持つ特徴でもありますが、結果は国民の意思であり、それを深く受けとめ、新政権にはその運営に誤りなきよう遂行されるよう強く望むものであります。　今回の総選挙の意義及び新政権に望むことにつき、粟町長の率直な感想、思いをまずお伺いを致します。　さて、今定例会の初日、粟町長はその提案理由説明の冒頭、今日までの行政運営の経過と今後対応すべき施策につき、その所信の一端を表明されました。その中で、北陸新幹線野々市駅高架橋工事の安全祈願祭が、去る７月27日、ＪＲ野々市駅前でとり行われ、着工の運びとなった旨の報告もございました。さらに、野々市駅建設の歴史にかんがみ、駅を新市の玄関口にふさわしい形に整備していきたいとも表明されました。また、北西部区画整理区域に子育て支援ゾーンと位置づけた施設整備を目的に用地の確保をし、新たな若い子育て世代の定住化策とあわせ、都市基盤整備事業である北西部区画整理事業の一刻も早い完成に資するため、町として強力に取り組む旨の表明がございました。地域の一人として、また組合役員の一人として感謝申し上げる次第であります。　北西部の区画整理事業は、中南部区画整理事業の１年おくれで平成11年にスタートし、事業期間を10年間として、平成20年度を完成年次として予定していましたが、移転補償物件の多さとあわせ、国土交通省、石川県、ＪＲ西日本、新幹線機構等々、さまざまな司との協議調整項目が多く、予定どおりの工事の進捗が大幅におくれ、一昨年の総会において事業期間を３年延長いたしておりますが、いまだ厳しい状況であります。　特に、野々市駅前の整備が新幹線工事を中心に、さまざまな工事が錯綜するため遅延が予想され、現在の工程表の中でも、ＪＲ西日本による新野々市駅舎の完成が平成23年度いっぱいとなっており、仮駅舎の取り壊しが平成24年度に入ってからとの予定となっております。　したがって、その後でなければ、駅前広場の整備に着手できない状況でもあります。経費増大の必然とあわせ憂慮しているところでもあります。一刻も早い工事の進捗のため、より一層のご配慮を願うものであります。　いま一つは、冒頭に表明をいただいた子育て支援ゾーンと位置づけられた施設整備を目的とした用地の確保に関してでありますが、組合では保留地、特に戸建て用の保留地販売にいよいよ取り組む時期に差しかかっており、この表明は、それらの販売と区画整理事業の確実な成功に向かって、大きな弾みがつくものと期待するものであります。できればそれらの内容や面積及び時期につき、現時点で可能な範囲でお聞かせ願えれば幸いであります。　以上、大綱２点につきましてお尋ねいたしまして、私の一般質問を終わります。 ○議長（西田治夫議員）　粟町長。　　　〔町長（粟貴章君）登壇〕 ◎町長（粟貴章君）　北村議員の一般質問にお答えをいたします。　まずは、さきの衆議院選挙総選挙についてのご質問でございました。　まずは、今回の衆議院議員総選挙におきまして、ご当選されました方々に心からお祝いを申し上げたいと思います。また、石川県内からは、これまでの３名から４名増の７名の代議士が誕生いたしましたことは、非常に心強く思っているところでございます。　さて、今回の総選挙は、提案説明でも申し上げましたように、政党のマニフェストが大きな話題となり、また、今後の政治や政策のあり方について国民の関心が非常に高い選挙であったと思っております。　このように、各党の掲げられた政権公約に対しては、政党間はもとより、マスコミのほか、地方、地域で活発な議論が展開され、さらには職場や家庭内でも大いに話題になったところでございます。　とりわけ、今回の総選挙は地方分権が大きな争点となり、各党ともに議論の中心としておりましたし、子育てや教育、年金制度など国民生活に直結した施策などが争点となったことによって、国民の関心が非常に高くなったことについては大変意義深いものであったと思っているところでございます。　選挙結果につきましては、今、申し上げましたことのほか、世界同時不況からの厳しい社会経済情勢などから、政治にも変化を求めたいという有権者の気持ちのあらわれではなかったのかなと思っているところでございます。　ただ、全国の小選挙区得票総数について前回総選挙と比べてみますと、議席を最もふやした政党でもプラス11ポイント、最も減らした政党でありましてもマイナス９ポイントとほぼ同程度のポイントが入れかわった。つまり、得票数では10％程度の差であっても議席数に置きかえると過大となる、まさにお話のとおりの小選挙区制度の特徴が大きく表れた結果でもあると思っているところでございます。　さて、新政権には人口減少社会の到来を踏まえ、福祉や医療、年金問題などの将来不安への取り組み、また地域振興、地域経済重視の施策など非常に多くの課題が山積いたしておるわけであります。私といたしましては、これまでと同様に地域間格差の是正、そして地方が自由に使える財源が確立された真の地方分権の推進が図られることを大いに期待するものでございます。　いずれにいたしましても、町民の生活を第一とした施策が実行されますように、また実行するために、今後とも国、県を初め関係機関にも強く働きかけてまいりたいと思っているところでございます。　次に、北西部土地区画整備事業の成功に向けてということでのご質問でございます。　お話のとおり、北西部土地区画整理組合の皆様には、国、県、ＪＲ西日本、鉄道運輸機構などさまざまな機関との話し合いを進めながら、事業完成に向けて鋭意努力をいただいているところでございます。　町といたしましても、各機関との具体的な工事工程の調整や将来管理に伴う協議を初め、多数のふくそうした調整項目に対し、随時、区画整理組合と協議を持ちながら、これまで着実に対処してまいったと思っております。　特に、町の玄関口でございますＪＲ野々市駅周辺の今後の整備につきましては、駅舎改築の影響により事業の最終工事となることから、関係機関との工期短縮に向けた調整をさらに迅速に進めて、組合とともに一刻も早い事業完成に努めてまいりたいと思っております。　新しい駅舎や駅前広場が計画されるこの地区は、これからの公共交通活性化のため、広域圏も含めた交通結節の拠点として重要な役割を担っております。今後とも、野々市町の顔として質の高いまちづくりを目指してまいりたいと思っております。　次に、お尋ねの子育て支援ゾーンについてでございますが、私は、市制の施行を見据えた施策として、子育て環境の充実を図ることが、近い将来、子育て世代の定住化につながり、町の持続的発展に欠かせないことだと考えております。北西部地区に宅地化促進や若い世帯を迎え入れるための施策として計画されております、地区公園に隣接する区画整理組合の保留地を子育て支援ゾーンとして整備してまいりたいと思っております。　また、今年度、町営住宅の効率的かつ経済的な改修、管理及び円滑な更新を行うため、町営住宅基本構想を策定することといたしておりますが、この子育て支援ゾーンの計画敷地内に子育てに配慮した町営住宅を計画してはどうかと考えております。子育て支援ゾーンの用地面積といたしましては約2,000坪程度と考えておりまして、買収時期は周辺道路の整備状況から平成22年度当初と思っております。　子育て支援ゾーンには、子育て支援施設として、保育園及び放課後児童クラブ併設の児童館を設置したいと考えております。子育て支援施設は、子育て世帯から特にご要望が多い、継続的な保育の実施を行う観点から、ゼロ歳から５歳までを対象とする保育園及び小学生以上を対象とする放課後児童クラブ併設の児童館とすることによって、子育てを一つのゾーンの中で総合的に実施できればと思っているところでございます。　それぞれの施設の概要についてでありますが、保育園につきましては、定員120人程度で、社会福祉法人による建設及び運営を予定したいと思います。保育園の建設は、現在のところ平成22年度を予定し、今後、建設及び運営を行う社会福祉法人を公募していきたいと思っております。児童館につきましては、小型児童館を予定しておりまして、この児童館に定員70人の放課後児童クラブ室を併設することにしたいと思います。なお、児童館の建設は平成23年度以降になると思っております。　いずれにいたしましても、北西部地区の定住促進と人口増につながる施策として国の補助制度の検討や町営住宅基本構想の結果を踏まえながら、事業の推進を図ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（西田治夫議員）　６番、亀田義裕議員。　　　〔６番（亀田義裕議員）登壇〕 ◆６番（亀田義裕議員）　９月定例会におきまして質問の機会いただき、ありがとうございます。　昭和26年３月生まれの私たちの学年が、ことし還暦を迎えるに当たり、久しぶりに地区の幼なじみが集まり、還暦の話よりも小さいときの思い出や本町地区を流れる住吉川や高橋川での水遊びがきのうのように懐かしく思い出され、一同童心に返り、酒を酌み交わしました。私たちが第１回の記念すべき卒業生であった野々市小学校も建てかえの工事が４月から始まり、改めて月日の流れの速さを感じさせられました。　野々市町も昭和32年４月に現在の形になってから52年の歳月がたち、人口も県の推計でことしの４月に念願の５万人を超えました。『野々市町史通史編』によれば、昭和45年９月に最初の野々市町総合計画が策定され、急激な都市化に対応したとの記述があり、その後、平成３年には「出会いを大切にゆとりと生きがいを実感できるまちづくり」をテーマに第３次野々市町新総合計画が策定され、平成13年３月には21世紀初頭における我が町の望ましいまちづくりを進めていくために平成22年度を目標年次とする野々市町総合計画21が策定されております。　総合計画21は「共有と連携のまちづくり」を理念として掲げ、新しいまちづくりを「にぎわいとやすらぎに満ちた　快適・文化都市」として、「動」と「静」を兼ね備えた都市（まち）への一層の進展を図ろうとするものであると明記し、さらに戦略的に進める施策として、将来の５万都市構想を視野に入れた「ののいち“市”実現プロジェクト」を設定し、市制実現に向け積極的に取り組んでいこうとする決意を盛り込んだものであります、と最初に記載されております。　このプロジェクトの中で、１．「人が集う魅力ある都市（まち）」の実現、２．「緑に包まれた暮らし心地のよい都市（まち）」の実現、３．「思いやりに支えられる心やさしい都市（まち）」の実現、４．「元気で暮らせる都市（まち）」の実現、５．「だれもが参画できる都市（まち）」の実現と５つのテーマに分かれ、５つのテーマから17に分類され、さらに41に細分化されており、それぞれが非常にわかりやすくなっております。　全国の多くの自治体が人口の流出や厳しい経済状況の中で苦しみ悩んでいる中で、我が野々市町は決して楽ではないかもしれませんが、多くの先人のおかげで総合計画21の達成度はおおむね及第点にあると思うのは私だけではないと思います。しかしながら、多くの町民が求める新しい図書館や400メートルトラックのある陸上競技場、創作活動のできる市民工房、障害者やお年寄りが安心して暮らせる福祉の充実、地域産業や都市近郊型農業の発展など、まだまだ行政が主体となってしなければならないことが数多くあると思います。　このように町の長期計画は、初代、兵地栄一町長以来、歴代町長が苦心されて町の発展を願い、町民に進むべき方向を明示されてきました。昨今の激動する経済情勢や政治情勢の中で、粟町長としてどのような観点から何を柱として次期総合計画を策定されるのか、また次期総合計画の策定を１年先延ばすことにより空白の１年間はどのようにするのか、粟町長のお考えを教えていただければ、町民も次期総合計画に対する夢が持てると思いますので、よろしくお願いを申し上げます。 ○議長（西田治夫議員）　粟町長。　　　〔町長（粟貴章君）登壇〕 ◎町長（粟貴章君）　亀田議員の一般質問にお答えをいたします。　総合計画についてのご質問をいただきました。　我が国における社会情勢は、まさに今大きな変革の時期を迎えております。我が町も、昭和32年４月に現在の野々市町の町域が定まって以来、これまで本町の発展に寄与されましたすべての皆様の不断の努力によって、いよいよ市制施行が現実的となってまいりました。　本町においては、経済状況が依然として不透明な中、地方分権の推進とともに住民ニーズの多様化や複雑化などへの適切な対応が迫られており、中長期的な視野に立った計画的かつ安定的な行政運営を行うことが求められていると思っております。　昭和45年に策定されました第１次野々市町総合計画から数え、現在施行中の総合計画21まで４次にわたって策定されてきた総合計画でありますけれども、その時代の要望に応じ、その理念や方針を見直しつつ、野々市町の最上位計画として執行されてまいりました。　これから策定いたします次期総合計画につきましても、現在の社会情勢を十分に勘案し、住民を中心とした次期総合計画策定審議会や作業部会において目指すべきまちづくりの方向性をご検討いただき、住民の視点による計画として策定してまいりたいと考えております。　また、次期総合計画の方向性といたしましては、行政組織単体での自治体経営の視点から、住民や企業等を含めた地方分権の流れに応じた協働による地域経営の視点を持ってまちづくりを進めていく、こういった観点で進めていきたいと考えております。　そして、協働の社会を通じ、住民の手によって、日本に伝統的に存在していた互助、共助の精神を地域社会において住民自らが取り戻すことにより、地方自治本来の姿を目指してまいりたいと考えております。　次に、総合計画21に掲げる施策の達成目標の進捗度でございますが、現在、約８割程度を達成しております。総合計画21基本構想には、本計画の最重要施策であります、お話のとおりの「ののいち“市”実現プロジェクト」を掲げてございます。「ののいち“市”実現プロジェクト」に掲げる事業群を市制施行までの準備期間として継続して推進し、また市制施行条件であります人口５万人を確認するための全国的な調査が来年の国勢調査であることなどにより、次期総合計画を市制施行に合わせた新市の第１次総合計画として策定することが最善であるとの考えから、現計画を１年間延長するものでございます。　新市第１次総合計画となる次期総合計画は、地方分権社会の中で住民や地域、団体、企業、ボランティアの方々、そして議会がそれぞれの役割を持って自立し、また行政として公助の精神を持つことにより、誇りある野々市町を継承する新市としてまちづくりを進めることができるよう、鋭意計画を策定してまいりたいと考えております。　以上でございます。
   ○議長（西田治夫議員）　10番、大東和美議員。　　　〔10番（大藤和美議員）登壇〕 ◆10番（大東和美議員）　心の中に秋風が吹き、夏の暑さも通り過ぎていきました。総務省発表の７月の完全失業率5.7％、有効求人倍率0.42と、完全失業率は平成５年４月に記録した5.5％を抜いて過去最悪となり、失業率の悪化は６カ月連続で雇用情勢の悪化に拍車がかかった。　８月30日の衆議院選挙では、国民のこれまでの不満が一気に爆発した形で政権交代がなされました。新政権への期待は国民だけでなく、世界からも注目をされているところであります。　新政権の発足とともに政策、制度の変更が進められることになります。一例ではありますが、国の機関であるハローワークでは、失業保険の２カ月延長を伝える情報で混乱が起きています。　白山市のハローワークでは、４月には新たな雇用対策事業として、その情報は個人にも知らされていました。５月、６月段階では、職業訓練を受けた人にも書面での案内が渡されていた。８月になって政権交代が予想されるに至るころ、早々と予算の確保が難しいかもしれないということから、急に延長不能ということが口頭で伝えられたそうです。仕事がない上に失業保険の延長も却下され、戸惑うさなか、追い打ちをかけるようにもたらされたのは、金沢の職安に行った人は２カ月の延長が可能だということを聞かされたということです。同じ職業訓練を受けた仲間だった人から不公平感を隠せないという不満の声が寄せられました。職安ごとの対応がまちまちになり、全国のハローワークの窓口における適正な対応が求められるところであります。　さらに、９月７日に金沢市議会が開催され、山出市長が雇用対策に国の政策に上乗せをする補正予算を打ち出しています。５万都市を目前にしている若者の町、活気あふれる野々市町でありますが、このままだとこれから巣立っていく若者は仕事を求めて都会へ出ていかざるを得ない状況になるのではと不安になります。　こうした現状だからこそ、野々市町でも堅実な財政と思い切った政策、アイデアが期待されるところであります。　それでは質問に入ります。　１、シルバー入浴カードの有効活用。　高齢者には何かと昨今は厳しい現状でありますが、元気な方々に、ご褒美におふろが水曜日限定、町内２カ所で利用されています。ある壮年の方が定年退職をして、楽しみにして早速町に申請をし、シルバー入浴カードをつくり、さて利用しようとしたが、近くのふろ屋では使えないところがあった。「せめて町内４つしかないふろ屋ぐらいは、どこでも使えるようにならんかい。水曜日だけだと使えんことになる。いつでも行けるようにしてはもらえんやろか」というお声をかけられました。　10年ほど前ですが、初めは無料だったシルバー入浴も銭湯だけでなく、スーパー銭湯の出現で受益者負担という視点から100円になりました。町内３カ所で使えたシルバー入浴も、ご迷惑をおかけしたトラブルがあったこともあり、あるところでは断られたと伺っています。再度別のところと契約したが、今度は倒産。あれから既に何年も過ぎていることもあります。新たにできたところもあります。曜日限定にしなければ、高齢者だけが集中することも避けられます。もう一度、町内だけでも銭湯、スーパー銭湯に協力をお願いしてみてはいただけないでしょうか。　おふろのサービスは福祉バスの送迎もある、老人福祉センター椿荘でも無料で入れます。集会場に座いすを用意したり、マッサージ機、血圧測定器を置いたり、児童館との併設で小さなお子さんとの触れ合いなど工夫を重ねられたり、和式トイレから洋式トイレに改修したりと、時の生活様式に合わせるために努力もしていただいています。こうした施設の維持管理を考えてみても、財政的に見ても、改めて北西部に施設をふやすことを考えてみると、費用対効果から民間施設の利用はかえって効率はいいのではないでしょうか。　かつて、スーパー銭湯がまだないころ、おふろ屋さんが暇そうな時間帯をお借りして地域サロンを開いてはどうかなどと勝手に考えていたこともありましたが、最近はそれ以上のものを備えたスーパー銭湯なるものが誕生し、全国的にも好評のようです。駐車場も完備され、利用者は野々市町の人だけではありません。いろいろな年代の人のニーズを把握して、至れり尽くせりです。これまで遠くまで出かけていた温泉は、和倉や加賀の温泉に出向いていかなくても、毎日の生活の中に取り入れられています。近くに住む野々市の住民、お隣の金沢市などからも利用しているとの声を聞きます。せっかく近くにこうした施設があるのですから、一人でも多くの人に利用できるように工夫してみてはいかがでしょうか。お元気な高齢者の皆様のご褒美として、もう一度ご苦労していただきたいことを提案いたします。　２、路上喫煙禁止に備えて分煙施設は外に設置。　最近、各地で路上での喫煙を禁止する自治体が都市部でふえてきています。地方にあっても分煙施設、コーナーの設置は、公共施設だけでなく民間においても進められています。　東京都千代田区を皮切りに、路上での喫煙を禁止する条例が各地で出されるようになりまた。横浜でも条例が施行されました。ちょうどことしは横浜に行く機会がありました。喫煙者は駅構内が全域禁煙ということもあり、外に出ると安心して路上喫煙がふえ、たばこの吸い殻が散乱していたそうですが、路上も禁煙になり、喫煙施設はいっぱいの人であふれていました。施設の周辺には、さすがに吸い殻が幾つか落ちていました。条例を知らないよそ者にはボランティアの方々が注意を促し、近くの喫煙場所の案内もしていました。　野々市町の施設の分煙コーナーは、フォルテの場合は上があいているため、そばを通ると異様なにおいに息をとめて通り過ぎなければなりません。新庁舎の分煙施設もせっかく外に煙を出しているにもかかわらず、風が東側の入り口に舞い戻し、二重の自動ドアに挟まれて、においがつーんと玄関を入るたびに外から来た人を迎えることになってしまいました。中央公民館などの施設も同様で、むしろにおいが充満しています。　そこで、提案ですが、外からも利用できる分煙施設を設置してはいかがでしょうか。　あらみや公園でのイベントもふえ、外からも利用できるような分煙施設を庁舎の南側に設置してはいかがでしょうか。できれば、議会部分には分煙施設がありませんので、２階、３階からも利用できるようにしてはどうでしょうか。毎年見物客がふえてきているあらみや公園での新春の消防の出初め式のときなど、そのときだけは展望台がわりに使い、寒風を避けられて見物できれば助かります。これから予定されているフォルテの大改修の折には、ぜひご検討いただきたい。また、新ＪＲ野々市駅もせっかく新しくなる施設ですので分煙コーナーの設置をご検討いただき、今後は各施設での分煙にも外からの利用者も使えるようにすることで、近い将来、都市化するここ野々市町でも、路上での喫煙が禁止されるようなことになった場合に備えてはいかがでしょうか。　喫煙者の言い分にも耳を傾ける意味でも、こうした施設を設置することで「税金を納めているぞ」という声にこたえてはいかがでしょうか。　本当は体に悪いから、禁煙できれば一番いいのですが。　３、子育て支援に新感覚、授乳コーナー、旗で案内役。　赤ちゃんを連れて外出した場合に大変なのは、おむつがえや授乳などができる場所を見つけることです。埼玉県本庄市、東京都板橋区、東京都の事例を紹介します。こうしたアイデアの導入を野々市町においても検討していただくようお願いします。　これは、子育て家庭の親の孤立を防ぐことを目的としています。公明新聞の記事によりますと、埼玉県本庄市は2003年11月から12月に小学６年生までの子どもを抱える保護者2,400人を対象に、次代の社会を担う子どもの育成支援に関するアンケートを実施。その結果によると、「子どもと外出する際の困りごと」の質問項目では「トイレがおむつがえや親子での利用に配慮されていない」が46.5％と最も多かった。また「授乳する場所や必要な設備がない」も29％に上っていた。今後、税務署や県民センターなどの公共施設、商店や私立保育園などの民間施設合わせて70カ所以上に設置する予定。（中略）近隣に住む利用者の声に「授乳やおむつがえだけでなく、子どもの休憩、気分転換の場としても利用できるので安心して外出できます」とありました。　板橋区では、「赤ちゃんの駅」フラッグ（縦60センチ、横40センチ）が各施設の玄関先などに掲示されている。詳細はインターネットに掲載されています。　東京都は、愛称「赤ちゃん・ふらっと」と名づけたスペースを公園や児童館などの公共施設、そのほか身近な地域に平成22年度までに600カ所整備することを目標としており、昨年６月から事業者を募集しています。経費の負担は、事業の実施に要する経費は事業者が負担、ただし、適合証の交付に係る経費は東京都が負担、詳細はインターネットで掲載されています。　昨年10月には、板橋区の制度を参考にした北九州市が約130カ所に開設。こちらは公共施設に加え、日産自動車系の販売店やヤクルト販売センターなど民間事業所も参加している。　最初に考案した板橋区には首都圏を初め、全国の自治体から視察や問い合わせが相次いでおり、区子ども家庭支援センターの沼俊一さんは「既存の施設を有効利用することで、予算をかけずに育児支援ができるので注目度が高いのでは」と見ている。事実、事業初年度の予算は、表示旗100枚分の制作費約16万円だったということです。　野々市町の現状に加えた形で、「赤ちゃんの駅」フラッグで子育て支援をアピールしていただきたいことを提案いたします。　４、「石川線」沿線住民の悲痛な叫び。　結論は、78メートルのレールが寒暖の差のために25メートルごとになるという回答。しかし、そのために、接合部が増加し、沿線住民の生活を騒音と振動が襲っているとの声が寄せられました。　野々市町では、シャトルバスがこの10月から試験運行が計画されていますが、ＪＲ北陸鉄道との時間の連携など、今後、公共交通機関の役割が心配されています。金沢市、野々市町、そして、旧鶴来の白山市をつなぐ石川線の将来的展望はどのようになっていますでしょうか。乗降客の利用状況は把握されているのでしょうか。　航空機の場合は、騒音や振動に対しての補償制度があるように伺っていますが、石川線のような私鉄の場合はどのような沿線住民への説明がなされているのでしょうか。実際には苦情が多く、レール交換は一部のみで、その後進められていないように伺っていますが、これが、もし、全線の工事がなされた場合、１軒ごとに振動がふえるわけですから、町として民間事業者に対して沿線住民の声をぜひ届けていただき問題解決をしていただきたい。振動はばかにできず、中には家が傾く場合も出てくると伺っています。毎日の生活の場、一番安心して過ごせるはずの場が騒音と振動に襲われるとなると神経的にも参っていきます。個人的に相手をするには限界があると思いますので、かわって、ぜひ、金沢市、白山市、石川県とも問題を共有し、協力を呼びかけ、解決に向けて対応していただきたいことを提案いたします。　５、布水中「ＥＭ菌でのプール掃除」その後について。　農業が生きる、工業が変わる、環境がよみがえる生ごみ処理、自然農法、無農薬のゴルフ場などＥＭ産業革命で、低コスト、高品質の資源リサイクルなどＥＭは限りないほどの悩みの種とかかわって、その活用は幅広く期待されています。　平成19年に野々市町布水中学で学習会が開かれ、その後、プール掃除に実際子どもたちが利用したことが北國新聞記事になっていました。小中学校３校とありましたが、白山市も含めた数字だったようでありますが、その後、各小中学校のプール掃除に拡大しなかったのは、何か課題があったのでしょうか。洗い流した水を流した川まできれいになるというのですからＥＭ菌はすごいと思うのですが、その後はどのよう形で清掃が行われているのか、お伺いしたいと思います。ＥＭ菌の活用に広がりがないのは、もっと環境にもよく、子どもたちの教育にもすぐれたものがあるのでしょうか。　以上、お伺いして、質問といたします。　ただ、憂うことは、平成21年度予算第１次補正予算が総額14兆円を超える地域活性化公共投資臨時交付金、地域活性化経済危機対策臨時交付金、経済対策関連の自治体に交付される15の基金などの創設が計上されており、野々市町も活用を前提に経済対策に資する事業を計画し、補正予算の議決と事業を目指して準備を行っているところであり、新政権において予算執行が見直しされるとなれば、既に関係事業を執行中、あるいは執行準備が完了し、当該事業の広報、周知が済んでいる野々市町にとっても憂慮すべき事態が懸念されます。財源問題で執行に支障が生じることのないよう、新政権に願いたいところであります。　以上です。 ○議長（西田治夫議員）　粟町長。　　　〔町長（粟貴章君）登壇〕 ◎町長（粟貴章君）　大東議員の一般質問にお答えをいたします。　まず、シルバー入浴事業についてのご質問でございますが、平成12年から開始されたシルバー入浴も今年度で10年目になり、現在は御経塚のぽかぽか湯と田尻町の美人の湯の２カ所の公衆浴場で毎週水曜日に実施しております。昨年度は65歳以上の方、延べ9,435人の方に利用していただいており、多くの皆様から喜ばれております。　ご指摘のように、これまで町内の他の入浴施設と契約していた時期もございましたが、衛生面で他の入浴者に迷惑となったり、介護者が必要と指摘されるなど、その後も何度か交渉してまいりましたが、浴場経営される方から受託するのは難しいとのご返事をいただいているものでございます。　現在委託している２カ所の公衆浴場は、週１回100円の利用料で月７万円の町からの委託料で実施していただいておりますが、最近開設された温泉施設については、こうした利用料金や委託料での運営は難しいとされております。　いずれにいたしましても、好評を得ている事業でございますので、協力いただく浴場の方々と料金、委託料、曜日の設定など、引き続き協議してまいりたいと思っております。　なお、お話のとおりに、老人福祉センター椿荘の浴場も休館日と木曜日、土曜日以外は無料で入浴することができますので、ぜひご利用いただきたいと思っております。　次に、路上喫煙禁止に備えて分煙施設は外に設置をということでございます。　平成14年に制定されました健康増進法第25条により、学校、体育館など多数の方が利用する施設を管理する者は、利用者の受動喫煙を防止するため必要な措置をとることになりました。　これを受けて、町内の公共施設では施設の機能に応じ、分煙措置をとってまいってきておるところでございます。ことし５月の実態調査におきましては、学校教育施設を除く33の公共施設で敷地内全面禁煙は16施設、施設内全面禁煙は12施設、喫煙場所の設置してある施設は４施設、例外として外気が流入する施設であり、喫煙場所の設置なしが１施設となっております。　石川県が策定しました健康フロンティア戦略の平成24年度の目標値は、完全分煙実施率80％以上としており、野々市町は85.3％で県の目標値を達成しているものでございます。　個々の施設の状況でありますけれども、現在、本庁舎では喫煙室を設け、文化会館につきましては、喫煙コーナーを設置しております。また、これらを除く教育施設を初めとする町施設、ＪＲ野々市駅につきましては、施設内全面禁煙とし、外部に喫煙コーナーを設置しております。　文化会館につきましては、大規模改修時にあわせ喫煙室を設置する予定でございまして、新ＪＲ野々市駅につきましても全国的に全面禁煙の方向であり、施設内全面禁煙となるとのことでございます。　その他の町施設の対策につきましては、それなりの費用もかかりますので、直ちに新たな分煙施設を設置することは考えておりません。　次に、「赤ちゃんの駅」の設置を旗を利用して場所を明示してはどうかといったご関連の質問でございますが、近年建設されました商業施設などにおいては、数多くの多目的トイレ等が設置されており、おむつ交換が容易にできるようになってまいりました。また、授乳につきましても、授乳時間を考慮して赤ちゃんと外出する方が多いと聞いております。　町では、子育て支援センターを初めとして赤ちゃんと訪れる施設につきましては、授乳ができるようにしておりますが、これまでは利用される方が少ないようであります。また、なかよしの日など保育園の開放日には保育園内で授乳される方もいらっしゃいます。　町では、子育て支援センターなど赤ちゃんと訪れる施設に専用の授乳コーナーを設けてはおりませんが、授乳の申し出により、その都度必要な場所を提供し、利用していただいている状況でございます。　こうした町内の保育園や児童館など赤ちゃんと訪れる施設において授乳することができますので、気軽に職員に申し出ていただきたいと思っております。　公共施設や民間施設の中には、既存スペースに授乳コーナー等を確保することが難しいという事情もあり、ご指摘の旗やホームページで紹介する状況にはありませんが、子育て安心ブックや子育て便利帳に記載された施設などを活用していただきたいと思っております。　また、子育て支援センターなどを利用していただくことにより、授乳やおむつがえだけでなく、子育て中の悩みや子どもとの接し方など気軽に職員に相談していただきたいと思っております。　次に、北陸鉄道石川線の関係についてでございます。　まず第１点目の、北陸鉄道石川線の将来的展望はどのようになっているのかということでございます。　北陸鉄道の発表した資料によりますと、平成20年度は年間127万2,000人の人員輸送の実績があったとされております。しかし、この輸送人員は、ピーク時、昭和41年でありますが、年間621万3,000人から見れば約20％の利用客数にとどまり、車社会の進展とともに経営自体は大変厳しい状況となっております。　さらに、来年度以降、５年間に更新や交換を必要とする設備投資に係る費用が多額に上るとの予測から、北陸鉄道は行政側からの経営支援に強い期待を表しているところでございます。近年では、白山市の鶴来駅－加賀一宮駅間の廃止問題に端を発して、金沢市、白山市、内灘町に本町を含めた２市２町において北陸鉄道石川線と浅野川線の２路線の運営に係る法定協議会の設置問題が新聞等で取り上げられたことは、既にご承知のことかと存じます。　次に、２点目のレール交換に伴う振動と騒音の問題についてでございます。　平成19年の１月15日、石川線、西泉駅－野町駅間でレールの継ぎ目における破断事故が発生をいたしまして、その後すぐに北陸信越運輸局より北陸鉄道に対し、レール交換に係る改善指示が出され、同社はこの指示に従って、順次レールの交換を進めてきているとのことでございます。　改善の内容といたしましては、旧の70メートル超の長いレールを、今後更新する際は25メートルのレールと交換を進めるよう指示を受けたとのことでございまして、レールの交換自体問題はないものと思いますが、問題はレールを短くしたことによって継ぎ目がふえ、発生する振動源や騒音源がふえる結果となった、このように考えられるわけでございます。　北陸鉄道では、これまでも沿線住民の方から苦情があるたびに現場へ出向き、独自に調査を行い、必要に応じて継ぎ目板を交換するなどの対策を行ってきているとのことでございまして、これらレール交換に係る工事の苦情につきましても、引き続き沿線住民の皆様方の要請に応じ足を運んで適正に対応し問題を解決していきたい、そういった意向であるとのことを確認をいたしております。　町といたしましては、さきに述べましたとおり、過去94年間にわたって地域の発展に大きく貢献してきた北陸鉄道石川線の存続を願っているところでございまして、鉄道と沿線住民の皆様との間に発生した問題は今に始まったことではないと考えております。　また、議員ご発言にありましたように、レールの継ぎ目の振動や騒音が原因で沿線の家屋が傾くといったような問題があれば、長い歴史の中で大きな社会問題となっているものと考えられます。したがいまして、この問題は基本的には当事者間で解決されるべき問題であると判断いたしておるところでございます。　最後に、布水中学校のＥＭ菌のプール掃除、その後ということでご質問をいただきました。ＥＭ菌は有用微生物群と呼ばれ、農業や環境浄化などさまざまな分野に利用され、注目されているというふうに聞いております。　ご質問のありましたプール掃除の件につきましては、教育長のほうから説明をさせますので、よろしくお願いをいたします。　以上でございます。 ○議長（西田治夫議員）　村上教育長。　　　〔教育長（村上維喜君）登壇〕 ◎教育長（村上維喜君）　大東議員の質問の中の５番の布水中「ＥＭ菌で、プール掃除」、その後についてということについてご説明を申し上げたいと思います。　議員ご質問のＥＭ菌によるプール掃除についてでありますが、平成18年度にＥＭ菌を使って環境保護活動を推進している団体の方より、保護者を通して布水中学校に申し出があり、効用として藻類の発生を抑える、掃除が楽になる、河川に放流しても害がないとのことで、環境教育の一環として実施したと聞いております。　布水中学校では、平成19年２月に、団体の方から、水泳部と科学部の生徒に対してＥＭ菌についての説明や活用について講義をしていただき、平成19年２月と３月にそれぞれ150リットル、合わせて300リットルのＥＭ菌の入った液をプールに投入いたしました。その後、４月にプール掃除をしたところ、ぬめりが減少し、清掃時間が短縮したなど一定の効果が認められたということです。　しかし、環境教育として取り組むためには、ＥＭ菌に対する専門的な知識が必要であると同時に、年間の教育課程にどう位置づけるかが問題となること、またプールに投与する相当量のＥＭ菌を発酵させるための手だてや時間の問題などがあり、その後の広がりには至っておりませんでした。　現在、本町小中学校７校においてのプール掃除は、毎年、児童生徒と職員がブラシなどを使用し手作業で行っております。小学校では、高学年児童がプール掃除を行っております。全校児童が使用するプールを仲間とともに、額に汗し協力して掃除を行うことで高学年としての自覚を持たせていくことも大事な教育的な効果であるというふうにも考えております。　なお、プール掃除を行う際は、洗剤などはほとんど使用しておらず、環境に対しても十分配慮を行っているところでございます。ご理解のほど、よろしくお願いいたします。 ○議長（西田治夫議員）　４番、野村満議員　　　〔４番（野村満議員）登壇〕 ◆４番（野村満議員）　会派、清風、野村満です。　朝夕になると、秋風がつかの間の暑い夏を追いやるような、そんな季節の変わり目を感じるころとなりました。四季の移ろいを感じるこの時節、虫たちの奏でるハーモニーさえも「これからは環境の時代だ」と主張しているように聞こえます。だれもが環境の大切さは充分に理解できることですし、できることは今すぐにでも始めるべきだと思っているのは、私だけではないと思います。　石川県環境総合計画をのぞきますと、「保全」「循環」「共生」がキーワードとしてあらわれてきます。このキーワードは、環境問題だけではなく、身近なすべての世界に当てはまるように思えます。そして、これらをつなぎ、継続して続けるには、何よりも思いやりが必要であるということも見えてきます。この思いやりをもう一つ踏み込んでみると、意外に社会が明るく風通しのよいことにもなるなとも思います。　さて、質問に入ります。　行政と住民の協働についてお尋ねいたします。　先日、野々市町総合防災訓練が行われました。私は、いざ災害となれば社会福祉協議会が窓口になって設置される災害ボランティアセンターの運営模擬訓練に指導員として参加しておりました。　この訓練には事前の学習が不可欠で、社会福祉協議会の職員の方たちは勤務時間終了後に数回の研修を重ねて当日に備えてこられました。社会福祉協議会は、地域福祉推進組織として日ごろから行政や地元の地縁組織、各種団体、ボランティアグループ等と協働で地域福祉を推進しているものであります。災害ボランティアセンターは、災害時には被災者個々の暮らしを支援する、復旧復興活動の拠点となるべきところであります。ここは、応援に駆けつけてくれる他の社協職員、ボランティア、ＮＰＯ等を被災場所や披災者に直接つなぐ役割を担っています。そしてまた、災害対策本部は災害ボランティアセンターを担うべき野々市町社会福祉協議会の役割を確認し、必要に応じて野々市町災害対策本部の会議への出席を要請し、情報収集のために連携をとる。と、連携体制についても表現してあります。また、社会福祉協議会担当課との連絡調整についてもスムースに進むように備えておくように、ともあります。　このように、社会福祉協議会は日々の業務のほか、非常時には大変重要な役割を担っている部署であることが意外と知られておりません。私は、ボランティア活動を通して社会福祉協議会の重要性と職員のご苦労や活動に参加されている方々への感謝、人の優しさや強さを身近に感じるようになりました。　行政には、目の届かないところがあるという認識と理解を深め、住民の協力を仰ぐ、こんな姿勢がもっともっと必要だなと思うようになりました。そして、これからの社会、地域の中における近所の連携がますます大切になってきている状況を住民にうまく説明し、理解を得られるように努力すべきであると思います。　そこで、身近な具体的なことについての行動が確認されているか、お尋ねいたします。　機能する自主防災組織の結成、要援護者支援体制、災害ボランティアの育成などはどのように取り組まれているのでしょうか。また、避難所などは、わかりやすく書いてある町民便利帳について、上手に利用されているのか、町は関心を持っているのかが気がかりです。　私は、ボランティア活動を進めていて、この便利帳の必要を改めて認識させていただきましたが、今、各家庭ではどのように扱われているのか、ご存じでしょうか。便利帳に変更があっても町民から何の反応もないケースが多い場合は、家の片隅で忘れ去られているのではないでしょうか。　災害時の避難場所についてでもですが、公共施設を開放する役割を担っている方と担当部局の連携についても、たまには話し合いが持たれているのでしょうか。防災計画は、大きな視点と具体的な部分があり、細かいところでの協議や確認がおろそかにならないようにしていただきたいと思います。　災害時にはお互いの「つもりだった」があちこちで見えないように、日頃から一つでも「つもり」の解消をお願いしたいと思います。　次に、南加賀地域の公共交通ネットワークのあり方に関する調査委員会についてお尋ねいたします。　白山市に北陸新幹線総合車両基地が建設されることは、既に皆さんご承知のことと思います。今度は、その基地内に設置される乗降駅についての協議が始まったとニュースに出ておりました。北陸新幹線は待ちに待った事業であり歓迎するものですが、野々市町としてはと考えると「負担が大きいね」、そして今度は車両基地内の駅設置の調査委員会が発足し、どのような結果が出るのか気がかりですが、結果によってはこれまた「負担が大きいね」。つまり、野々市にとってのメリットと大きな視点でのメリットでの物言いになりますが、やはりできるだけ負担は少なくて済ませたいと思います。　この調査委員会で検討される駅の利用についてですが、私の思いを言わせていただきます。　在来線で列車ダイヤを見ると、野々市－西金沢－金沢駅、約７分間、多分、車両基地－金沢も同じくらいか、せいぜいで10分程度と思いますが、車両基地があるから「何かしないと」みたいなところを感じます。　特急サンダーバードを例に例えてみると、基本は富山－大阪となっており、停車駅の最も少ないもので３時間20分。この停車駅は、富山、高岡、金沢、福井、京都、新大阪、大阪が基本になっているように思います。あとは小松、加賀温泉、芦原温泉、武生、敦賀があり、１日１本の石動、近江今津、堅田、そして鯖江２本などの事例のほか、始発和倉温泉があります。　私は、利用状況を調査したわけではありませんが、地名や地域を想像いたしますとなるほどとうなずけるものがありますが、どうもこの車両基地内の乗降駅には首をかしげるところがあります。おまえの方向は「関西しか向いていないぞ」と言われそうですが、どちら向きであってもこの視点はなくしたくないと思っています。野々市町がこの調査委員会に参加していく姿勢を示していただけたらと思います。　私は、このことよりも在来線の存続の研究にもっと力を入れて取り組む必要を感じております。今後の在来線の維持についてどれだけの負担がかかり、そして野々市駅を利活用する施策のためにどれだけの事業費を注がなければならないか、その負担や事業費につぶれてしまいそうに思えますが、野々市町としてこれらの北陸新幹線等に対する負担や事業費についてどのように考えているのかお示しいただければと思います。やむをえないと消極的なのか、これを機会に積極的に取り組もうとしているのでしょうか。在来線の利用と在来線の維持について、具体的な施策があればお聞かせ願いたいと思います。　金沢以西への延伸がなされたときの車両基地内駅の利用と金沢駅どまりでの車両基地の利用と状況に違いはあるでしょうが、どんな利便性があるとお思いでしょうか。　新幹線といえば、そのスピードに、時間の短縮に魅力を感じている者として大変気になるところです。近くには小松という停車駅としては欠かせない都市もあります。南加賀地域という名称にも気にかかりますので、調査委員会参加の自治体名も教えていただけたらと思います。　よろしくお願いいたします。 ○議長（西田治夫議員）　粟町長。　　　〔町長（粟貴章君）登壇〕 ◎町長（粟貴章君）　野村議員の一般質問にお答えをいたします。　野村議員からは、行政と住民の協働についてということで、災害時における住民との協働について幾つかのご質問をいただきました。　去る８月30日、町の総合防災訓練を館野小学校で実施いたしましたところ、多くの町民の方にご参加をいただき、開催することができました。私も、全部の訓練を見させていただきましたが、どの訓練においても参加者は真剣に取り組んでおられたようであります。　また、体育館内で行われておりました災害ボランティアセンターの開設運営訓練には、社会福祉協議会の職員を初め、多くの町民が熱心に参加されているところを拝見させていただき、非常に頼もしく、また力強く感じたところでございます。　ご承知のとおり、自主防災組織とは、地域住民が自主的な防災活動を行う組織であります。日常的には防災知識の普及啓発、防災訓練や防災安全点検の実施、防災資機材の備蓄、点検といった活動に取り組むこととなっております。　地震などの災害が起こった場合、被害を最小限にとどめ、また迅速な復旧活動による早期の社会生活の安定を図るためには、地域に住む方やボランティアの方の協力が不可欠であると考えております。　こうしたことから、昨年から町内会に対して研修会を実施するなどして自主防災組織の結成をお願いいたしているところでございまして、ことしの４月時点での調査では、約半数の町内会で結成済み、あるいは近日中に結成予定との回答を得ており、残りの町内会についても結成に向けて前向きに取り組まれているように聞いております。　災害時は、お年寄りの方や体の不自由な方など災害時要援護者と言われる方々に被害が集中すると言われておるため、自力で避難することが困難な方を対象に迅速に避難させ、あるいは安否を確認し、場合によっては救出することが極めて重要でございます。　そこで、ことしの６月に災害時要援護者台帳を自主防災組織の代表者あるいは町内会長にお配りをいたしまして、どのような方が地域にお住まいかを把握していただき、個人ごとの避難計画を立てていただくようお願いいたしましたところ、民生委員、児童委員の方との連携が不可欠であるとのご意見がございましたので、各地区で民生委員、児童委員との合同研修会を開催をし、お互いに協力をして災害時要援護者対策を進めていくことを確認いたしております。　また、災害ボランティアの育成につきましては、希望者に対してＮＰＯ法人が認定している防災士の資格取得の経費を補助いたしておりまして、昨年の６名に続き、ことしは８名の方が防災士として認定を受けたところであります。今後は、このような方たちに防災訓練に参加もしていただき、運営の協力をいただくなど防災体制の強化に努めたいと思っております。　町民便利帳につきましては避難所のマップ等が掲載されておりますが、この便利帳につきましては、現在、転入者用に作成されており、従来からお住まいの方には配布いたしておりませんが、避難所等については随時広報に掲載して町民の皆様にお知らせいたしております。　避難所の開設にあっては、避難所の近くに住所を有する職員がかぎを自宅に保管し、避難所の開設を行うこととなっておりますが、その職員も被災し、避難所の開設ができない可能性もあることから、災害対策本部の避難所班が登庁し次第、各避難所を開設することにもなっております。　ともあれ、災害はいつやってくるかわかりません。町といたしましては、常に危機意識を持ち、自主防災組織やボランティア団体などと十分連携を図りながら、町民が安全で安心して暮らせる災害に強いまちづくりを目指して業務を推進してまいりたいと考えております。　次に、南加賀地域の公共交通ネットワークのあり方に関するご質問でございます。　南加賀地域の公共交通ネットワーク構想は、広大な白山車両基地内に乗降駅を設置することを基本として、去る８月24日に白山市の呼びかけで第１回調査委員会が開催されたところでございます。委員会では、まず南加賀地域の公共交通の現状調査、把握を進め、検討課題における優先順位を判断していくということを出席者全員で確認したところであります。　この委員会に同席されました岡田国土交通省政務官のあいさつでは、福岡県那賀川町の博多車両基地内に設けられた博多南駅の事例を引き合いに、那賀川町の人口が平成２年の開業当時と比較して現在は35％も増加し、地域の活性化に大きな効果を上げているといったことが紹介され、さらには提案された白山車両基地駅と小松加賀方面の温泉郷等を結ぶ交通体系の充実連携を図ることが南加賀地域全体に大きな経済効果を生む可能性があるとの発言がありました。この調査委員会は、おおむね２カ月に１度開催され、１年後を目途に調査研究を重ね、成果を取りまとめたいとのことでございました。　調査研究の内容といたしましては、新駅（車両基地駅）の目的や必要性を含めて、南加賀地域全体の交通アクセス、ネットワークの構築など多岐にわたるもので、対象範囲もかなり広範な地域になっておりますことから、本町の位置を踏まえて広域的な視点に立って本調査会の議論に参加してまいりたいと考えております。　なお、本調査委員会への参加自治体は白山市、小松市、加賀市、能美市、川北町に本町を加えた４市２町であります。　次に、新幹線の開業に伴う在来線の存続についてでございます。　北陸新幹線の金沢開業と同時に金沢以東の並行在来線の経営がＪＲ西日本から分離されることが決定されておりまして、地域住民の通勤通学の足を確保するため、石川県を初めとする関係自治体による在来線の三セク化等の検討が進められていると聞いております。　在来線の存続に係る町の負担や事業費に関する考え方を示せとのことでございますけれども、石川県に確認をいたしましたところ、新幹線の建設認可時には新幹線の経営方針として地元自治体の承諾を必要とするとのことから、金沢駅以西の在来線の経営については、今のところ新幹線の大阪方面への延伸の認可見通しが立っていないために、県としても方針案を自治体に提示できる段階ではないとのことでございまして、本町といたしましても現時点では明確なことを申し上げることはできません。　いずれにいたしましても、新幹線の開業と在来線の存続に係る問題は切っても切れない相関関係にあるわけでございまして、石川県を初め、関係自治体を含めた広域的な枠組みの中で解決を図るべき事案であると考えているところでございます。　したがいまして、今後、町独自の新幹線に関する施策を検討する上におきましては、特に、新幹線の延伸に係る動向に注目してまいりたいと考えているところでございます。　以上であります。　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △休憩 ○議長（西田治夫議員）　暫時休憩します。再開は午後１時とします。　　午前11時36分休憩　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △再開　　　午後１時00分再開 ○議長（西田治夫議員）　出席議員は定足数に達していますので、休憩前に引き続き会議を開きます。　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △一般質問（続） ○議長（西田治夫議員）　一般質問を続けます。12番、村本道治議員。　　　〔12番（村本道治議員）登壇〕 ◆12番（村本道治議員）　12番議員の村本です。　議会人として議場で発言できることを栄誉と感じ、議員の責務の一つを果たしたいと思います。質問の発言に入る前に、このたび、中野喜佐雄元議員の訃報に接しました。議会人として、かつて８年間、あるときは同士であり、あるときは議場での一般質問の大先輩でありました。心から弔意を表し、お悔やみ申し上げる次第であります。　また、きょうはグラウンド・ゼロからちょうど丸８年、インド洋上での給油活動にノーの旗を鮮明に上げる兆しを感じますが、そういうことも辞さないと思われる新政権である民主党に対してエールを送りたいと思います。　また、午前中、町長のご回答にもありましたように、地方自治の本旨を取り戻したい。そのために私も頑張りたいと思います。　では、質問に入ります。　昨年制定された「野々市町企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化のための固定資産税の特例に関する条例」並びに「野々市町中小企業振興基本条例」についてであります。　町長は、制定理由に、我が町にとって中小企業の振興は町の発展に欠かせないということを、行政や町民がその思いを共有し、それぞれの、その役割を果たしていくということを、今このような状況のときに再認識して、そして実行をするとお答えになりました。それからちょうど１年が過ぎました。　この間、条例の町内外への周知や企業誘致のさまざまな取り組みもなされ、継続していることと思います。これは生き続けます。現場第一主義を標榜される町長は、みずから会社訪問もされ、またその成果の一つに県立大学と地場企業との連携による純米吟醸酒「ｉｃｈｉ椿」の発売もありましたね。そして、先ごろ、石川県中小企業家同友会との政策懇談会が開催されたとのことであります。そして、同友会側からもさまざまな意見開陳があったと思いますが、中でも産業戦略会議の設置の提言は実に貴重なものであると思います。　ご承知のように、企業活動は一朝一夕に上がるものではありません。土壌を選び、耕し、種を選定し、肥料をまき、水をやり、不要な雑草を駆除し、時期を選び収穫するなど、いっときも目を離すことができないのが商品や製品であります。それでも時代に合うかどうか、消費者ニーズにかなうかどうか、改良や改革への努力は時を超えるものだと思います。プロセスの分析、効率や柔軟性こそが大切なんです。どんな商品であれ、製品であれ、小さな部品であれ、今、世界標準に耐え得るかが問われます。旧モデルは通用しないと覚悟しないと。　簡単に言えば、自分の資源を大量のお客さんにというスタイルは余り通用しなくなりました。外部資源を生かす、個別のお客さんに、固有の独自の経験や感性を生かし、そんな商品や製品が恐らくサービスにも求められているのが現代ではないでしょうか。大量ではなく少量でもモデルとなる、そんな現代であります。　そして、そんな細かい個別の情報や、そして最後は知恵を集積することが企業活動を生き生きさせ、最終的には実利、果実を生み、税となり、地域を潤す原資となると思うのであります。　2005年５月、国は新産業創造戦略を策定し、我が国が最先端を走る重点７分野で300兆円市場をつくるとの構想のもと、産業界の優遇施策を実施し、成果を上げつつあります。また、石川県も産業振興の基本方針として、平成17年３月に石川県産業革新戦略を策定し、その成果を長期構想2007年に生かしましたね。　我が町でも産業戦略会議を立ち上げてはどうか、また立ち上げるとすれば、そのスケジュール、構成メンバーなどについても構想の中に入ると思います。　以上がこの質問の趣旨であり、改めて中小企業振興基本条例をさらに生かす道であると思い、通告のとおり質問します。　我が町の新しい産業振興並びに人材育成に向けて、１つ、中小企業振興基本条例制定後の施策の進展状況は。２点目は基本方針に基づく７つの基本的施策の進展はいかがか。３点目、町内主要企業経営者との意見交換は主要なことについてお知らせいただければありがたいと思います。４番目、人材育成と奨学制度の充実に関しては、高校生を対象にした我が町独自の給付制奨学制度を検討しては、など思います。また、国の新産業戦略や県のビジョンとの連携も大事だと思います。町長のご所見をお伺い申し上げます。　２番目の質問は、史跡末松廃寺跡についてであります。　議会人として郷土の歴史について何度もしつこく発言しておりますが、これも町長のマニフェストの一つである「歴史も資産」。その活用こそ地域活性につながるとの理念を共有できることの一つと信じ、生活者としていにしえの技術や絶えることのない大切な思想に磨きをかけるためにも、歴史を読み解いていくという努力を惜しみなく、生活そのものに注いでいくという先人たちの知恵を継承したいと思うからであります。　このたび、埋蔵文化財発掘調査第８『史跡末松廃寺跡』のタイトルで、この５月31日付で文化庁から刊行されました。Ａ４版284ページ、図版27ページと抄録１ページの膨大な報告書であります。　奥付にある報告書抄録を読み上げます。大切ですし、またこの報告書に何が書かれてあるがかという質問にもお答えするものと思います。　読み上げます。　「７世紀第３四半期初頭に創建された北陸では最も古い段階の寺院跡である。創建後、８世紀第１四半期までは当初の伽藍を失ったものと考えられる。その後は金堂基壇上で方位軸を違え、一回り小さな玉石敷きの建物へと建てかわり、塔は再建されなかったようである。再建の時期については遺物の検討から明らかにすることはできなかったが、伴うと思われる北側に位置する堀立柱建物の切り合いと柱穴の掘り方の形状より再建金堂の廃絶は９世紀前半と考えられる。その後、10世紀終わりごろから北地区で鍛冶遺跡が展開される。11世紀半ば以降に見られる中世墳墓などは同寺消失後も何らかの宗教施設を持っていたことを示唆する」で結ばれています。　加賀扇状地の神話時代から、まさに歴史時代へと大きく変わるその偉大なモニュメントとして、私はそこから当時の生活そのものをさまざまに想起する、思い起こすのが私の楽しみの一つであります。昭和41年、文化庁から史跡公園として整備されてから四十数年、この間、土地区画整理事業に係る一連の埋蔵文化財の発掘調査の報告書で、我が郷土の歴史に数々の新しい発見がありました。それらの数々の報告書も、このたびの報告書にもつながり、またそれとともに貴重な財産であると思います。この５月刊行された報告書に書かれた、あるいは書かれなかった、書き切れなかったことも多くあると思います。このことを胸に秘め、関係者の皆さんお一人お一人に本当に感謝したいと思います。　私個人の感想は以上にとどめ、町長の史跡末松廃寺跡の評価についてお伺いします。　また、史跡未松廃寺跡を核として１次資料等のデータベース化を計画してはどうか。そして、この11月15日に予定されているシンポジウムの概要は。大切なことだと思うのですが、シンポジウムの記録はどのようにされるのか、お尋ね申し上げ、私の質問とさせていただきます。よろしくご答弁いただきたいと思います。 ○議長（西田治夫議員）　粟町長　　　〔町長（粟貴章君）登壇〕 ◎町長（粟貴章君）　村本議員の一般質問にお答えをいたします。　まず、冒頭、村本議員からもお話がございましたけれども、一昨日、元野々市町議会副議長、中野喜佐雄さんがご逝去されました。私自身はこの議場でまみえることはありませんでしたけれども、これまでいろんなおつき合いもあり、いろんなお話もお伺いをさせていただき、そのご功績をたたえるとともに、ありし日のお姿をしのびながら、心からご冥福を申し上げる次第でございます。　村本議員からは、町の新しい産業振興並びに人材育成といったところでご質問をいただきました。中小企業振興基本条例につきましては、議員お話のとおりに、町にとって中小企業の振興、これは町の発展には欠かすことのできないもの、そして中小企業者自身だけということでなくて、行政や町民がその思いを共有をしてそれぞれが役割を果たしていくことが大事だ、そんな思いの中から、そのことをぜひ皆さんに理解をしていただいて、共有をしていただく、こんな思いで中小企業振興基本条例をつくったわけでございます。　この条例は、中小企業者みずからの創意工夫と自主的な努力を尊重するとともに、国、県などと連携もしながら、中小企業、町、町民、関係団体が一体となって産業の発展を推進することを基本方針として、さらにこの基本方針に基づいて、町の責務として７つの基本的な施策を定めたわけでございます。　条例制定後の施策の進展状況についてお尋ねをいただいたわけでありますが、個別の具体的な支援策につきましては、その時代の経済情勢とかニーズに合わせて各年度の予算事業で実施していくことにしております。　例えば、昨年の世界同時不況を受けて、本年１月には中小企業緊急支援策といたしまして緊急経営安定支援特別資金融資制度と特別資金融資に係る信用保証料補助金交付制度、これを創設し、現在、ご利用もいただいているところでございますし、本議会におきましても制度の期限延長を平成22年３月末日までにする補正予算を計上させていだたいておるわけでございます。　また、中小企業と大学の共同研究を後押しする産学連携スタートアップ事業補助金も本年５月から制度化いたしました。基本方針に基づく基本的施策７項目の状況につきましては、産業建設部長から説明をさせます。　次に、企業経営者との意見交換についてでございますが、毎年商工会主催の商工会融資懇談会において、商工会の役員の方や町内金融機関の支店長さんと意見交換をさせていただいているほか、機会あるごとにご意見を伺っているところでございます。　また、さきの、先月の19日には情報交流館カメリア石川県中小企業家同友会主催、町商工会共催で町長と中小企業事業者との政策懇談会を開催していただきました。100人近い事業者の方にお集まりをいただいて、野々市町の産業振興を考えるということでパネルディスカッションを行ったわけでございますが、パネラーを初め、参加者の方から貴重なご意見をいただき、ご提言もいただいたわけでございます。　その中で、事業者と行政の連携で地域産業の発展をということで、町の産業振興の施策を立案、実践する新たな仕組みとして産業政策を推進する戦略的プラットホームの構築、すなわち、産業戦略会議の設置についてのご提案をいただいたわけでございます。　町といたしましても、まもなく５万人都市が実現するわけでございますが、同時に、今後ますます厳しくなることが予想される地域間競争にも勝ち抜いていかなければなりません。そのためには、中長期的な視点に立ちながら、まずは幅広く情報を収集していく必要もございます。と同時に、人材とか地域の資源、こういったものを有効に活用して将来を見据えた地域産業発展の戦略を展開していくことが極めて重要である、そのように認識をいたしております。　こういった観点からも産業戦略会議のような取り組みは大いに参考にすべきものと考えておりますので、来年度を目途に地域産業の振興を検討していく、こういった会議について、ぜひ設置をしてまいりたいと思っております。　構成メンバーにつきましては、これから商工会を初め、関係団体とご相談をさせていただきたいというふうに思っておりますが、中小企業振興基本条例にも盛り込みました大学との連携といったことから大学関係者の方々にも参加をお願いしてまいりたいと考えております。　次に、人材育成と奨学制度の充実についてでございますが、町では、国が実施しておりますトライアル雇用事業を活用して若年者を引き続き常用雇用した事業主さんに対して雇用促進奨励金を交付しているところであります。高校生を対象とした給付制奨学金につきましては、文部科学省が来年度予算に対して概算要求をしておりますので、今後の国の動向を注視してまいりたいと考えております。　ご提案の国の新産業戦略や県のビジョンとの連携についてでありますが、私は、できれば町の特性が発揮できるような、それによって町が元気になるような独自の施策をつくって、逆に国や県の事業にも盛り込まれるように、そんなことを考えて頑張ってまいりたいと思っておるところでございます。　次に、末松廃寺跡の評価とふるさと歴史シンポジウムについてお尋ねをいただきました。　本年５月に文化庁より、史跡末松廃寺跡発掘調査報告書が刊行されました。末松廃寺跡は北陸地方を代表する白鳳時代の寺院跡で、昭和14年に国の史跡に指定されており、昭和43年から町が国庫補助事業として環境整備事業を実施しております。この報告書は、昭和41年度と42年度に実施された発掘調査の結果を中心にまとめられたものであり、最新の研究成果に基づき、詳細な検討がなされております。　それによりますと、これまで末松廃寺を建立した豪族は道の君であるという説が半ば定説化しておりましたが、今回の検討では、どうもそれだけではない。天智朝における国家権力の介在と南加賀を中心とした勢力の関与が指摘されております。これが即座に道の君という当時の大豪族の影響を否定するものではありませんが、いずれにいたしましても、これまで資料の少なさから不明であった事実が解明されたという点では高く評価されるものであり、今後さらに論議が深まることを期待するものであります。　ご質問いただきました史跡末松廃寺を核として資料等のデータベース化を計画してはという点についてでありますけれども、現在、本町では、デジタル資料館資料作成事業といたしまして、埋蔵文化財だけではなく、町内に残る文書等の歴史資料や民族文化財のデータベースを作成し、デジタル資料館としてインターネット上で公開するべく計画いたしております。現在は、その前段として同じく国指定史跡であります御経塚遺跡より出土した貴重な遺物のデータベース化を進めており、議員ご提案のとおり、今後町のホームページ上で閲覧できるデジタル資料館の開設を図り、広く町民の皆様へ発信し、郷土への愛着を高めてまいりたいと考えております。　次に、本年11月15日に開催を予定しておりますふるさと歴史シンポジウムの概要についてでございますが、まず、古代石川平野の開発とかかわらせた大きなテーマでの基調講演をいただいて、続いて４名の先生方からそれぞれの専門分野での研究の成果をご報告していただきます。最後に、国立歴史民俗博物館名誉教授であります吉岡康暢先生にコーディネーターをお願いしてパネルディスカッションを行う予定でございます。　具体的には、元京都大学副学長で大学共同利用機関法人人間文化研究機構長の金田章裕先生に基調講演をいただき、続いて当時の発掘調査を担当されました元文化庁文化財監察官の村上訒一先生、そして古代のかわらを専門に研究しておいでます立命館大学文学部教授の木立雅朗先生、古代土器の権威であります小松市教育委員会埋蔵文化財調査室の室長補佐であります望月精司先生、古代の女性や家族論の研究をされておいでます埼玉学園大学人間学部教授の服藤早苗先生にご報告をいただく予定にしております。また、報告の途中に地元を代表しまして末松の守り神とうたわれた高村誠孝さんのご子息であります高村宏さんに当時の思い出をお話ししていただくことにもなっております。　このシンポジウムの記録についてでありますが、今年度は録音されたテープ起こしを文章のデジタルデータとして作成をいたしまして、次年度においてシンポジウム報告書として刊行し、積極的に活用していきたいと考えております。今後は、このシンポジウムを通して史跡末松廃寺跡が本町にとってかけがえのない第一級の歴史資産であることを町民の皆様に再確認いただき、廃寺をめぐるなぞや、その存在意義についてさらに活発に論議が行われることを期待いたしております。　また、このことは、北陸の古代史解明はもとより、日本の古代史や考古学研究の進展に大きく寄与するものと考えております。本町では、これまでコミュニティカレッジや寿大学などで開催されております末松廃寺跡を初めとする郷土史をテーマにした講座に職員を講師として派遣いたしております。また、まなびぃフェスタ期間中における文化財企画展の実施や夏休み古代体験事業の開催など、積極的に文化財を核としたアピールを行っているところでございます。シンポジウムの資料や調査報告書のインターネット上での公開も計画いたしておりまして、引き続き貴重な文化財のより一層の活用と歴史文化に恵まれた本町の魅力を積極的に発信していく所存であります。　以上でございます。 ○議長（西田治夫議員）　古源産業建設部長　　　〔産業建設部長（古源憲一君）登壇〕 ◎産業建設部長（古源憲一君）　中小企業振興基本条例に基づく基本的施策７項目の進展状況について説明させていただきます。　１番目の中小企業の経営の安定及び改善につきましては、設備資金や運転資金を低利で融資する町独自の制度融資として中小企業設備等近代化資金、中小企業季節資金、中小商業者活性化資金、緊急経営安定支援特別資金がございます。　また、緊急支援策としては、緊急経営安定特別資金融資に係る信用保証料を補助する制度もございます。　２番目の中小企業の振興に寄与する地域環境の整備及び改善につきましては、商店街環境整備事業といたしまして、案内板の設置費用や街路灯に係る電気料の一部を補助しております。　３番目の中小企業の従事者の福利厚生の向上につきましては、従業員福利厚生設備等設置事業といたしまして、休憩のための設備の設置費用等の一部を補助しておりますし、勤労者を対象にした住宅ローンの利子補給なども行ってきているところでございます。　４番目の中小企業を担う人材の育成につきましては、若手経営者・管理者養成事業といたしまして、研修費用の一部について助成を行っております。　５番目の中小企業に関する調査並びに情報の収集及び提供につきましては、商工会など関係機関と連携しながら情報収集等に努めているところでございます。情報の提供につきましては、今後も町や関係機関のホームページや広報紙、機関紙等を通じて提供してまいります。　６番目の中小企業と大学との連携の推進につきましては、産学官連携によるものづくり第一弾といたしまして、昨年度は地元酒造株式会社と石川県立大学との連携により、純米吟醸酒「ｉｃｈ椿」が新たな特産品として誕生いたしましたし、今年度は企業と大学との共同研究を後押しする産学連携スタートアップ事業補助金を制度化したところでございます。　最後に、７番目の新産業の創出及び起業支援についてでありますが、現在、いしかわ大学連携インキュベータ、通称ｉ－ＢＩＲＤへの入居企業に対して家賃補助などを実施しております。 ○議長（西田治夫議員）　村本道治議員。　　　〔12番（村本道治議員）登壇〕 ◆12番（村本道治議員）　再質問というか、お願いというか、お話になるかわかりませんがお聞きいただければと思います。　第１点目の点でありますが、町長、最後に国や県との連携に関しては独自の施策をおつくりになりたいという発言がありました。まさに、我が意を得たりでありまして、町長もご存じかと思いますが、ののいち倶楽部からことしの予算要求時に「地域のガバナンスと新しい社会規範を求めて」ということで、我々の会派から要望書を出させていただきました。あの中でも触れておりますけれども、どうか、農業施策、農産物。我々の世代、園芸をやっております。小さな畑ですけれどもやっております。でも、そこでつくられる秋物野菜といいますか、この時期いろんな特産物、特産物じゃなくて農産物ですね、ぜひそういうこともお加えになられて、早々に提言を行っていただければと。新政権も喜ぶのではないかと思います。　２点目の件。デジタル資料館ということで、私はこの史跡末松廃寺跡は野々市町にとっての重要な記録であると思います。もちろん、質問の趣旨でも述べさせていただきました土地区画整理事業により発掘されたいろんな報告書、これも一時資料、それから現資料としての発掘されたそのもの、遺物そのものも重要な歴史的な資産であると思います。特に、日本でもこれくらい広大な部分で開発事業を行って、なおかつきれいにまとめられたという地域は極めて少ないのではないか、その点からも、ぜひ我が町のホームページ上にこのデータベース化を載せていただきたい。あるいはいろんな市町村では、行政とそれから議会と別々のホームページを立ち上げているところもありますし、この歴史関係に関するホームページは、それだけでも特化してもおもしろいのではないかなと思いますし、これもののいち倶楽部からの要望書にありましたけれども、今、石川県は新しいビジョンの中で、新しい県史の構想をプランニングしております。ぜひその点も考慮の上、鋭意、これこそ県や国にも働きかけてデータベース化を特色あるものとしていただければと思います。　その際、参考になるのは慶応大学の福沢諭吉の著作集を集めたデジタル図書館があります。例えば『学問のすすめ』。和とじの本ですが、やっぱりそのページで確認することができます。あ、昔の人はこんなふうに読んでおったということが、まさに画面上からですけれども興味の尽きない資料として実際に手にとったように読むことができます。この点も踏まえて鋭意ご検討いただければありがたいと思いますので、町長からご答弁をお願いできればと思います。　以上です。 ○議長（西田治夫議員）　粟町長。　　　〔町長（粟貴章君）登壇〕 ◎町長（粟貴章君）　村本議員の再質問についてお答えと申しますか、思いをお話しさせていただきたいというふうに思います。　１点目の、産業に関連をして、特に我が町の農業あるいは農産物ということも大事な産業の一つという中で大いに発信をせよという、そういうご趣旨ではなかろうかというふうに思っております。　まさにお話のとおりに、農業も極めて大事な私は産業であるというふうに考えておりますし、また特に農業あるいは農産物というものについてはそれぞれの地域の特性、特徴というものも大いに発信をできる、そういう分野ではなかろうかな、そんなことも思っておるところであります。　でありますので、そういった農業の分野も含めて町の産業振興ということをこれから図ってもいきたいし、そして特に先ほどお話をさせていただきましたけれども、ぜひ、やはりこの野々市町の個性というものが光る、それが産業にも反映することができる、そういった野々市独自の施策というようなものをぜひ皆さんで知恵を絞って、ぜひつくり上げて、結果として国や県の産業の中に大きな役割を果たす位置づけをする、そういったところまで展開していければ大変すばらしいことではないかというふうに考えておりまして、どうかそれぞれに私は意欲を持って取り組んでいきたい、そのように考えておるところでございます。　そして、２点目の末松廃寺跡のご関連の再質問でございましたけれども、特に、やはり先ほども申し上げましたとおりに、この末松廃寺跡、これはまさに第１級の歴史資産、そしてこれは野々市のみならず、本当に全国的にと申しますか、そういう本当に極めて私は価値のあるそういう歴史資産ではなかろうかなというふうに思っております。　そういう意味も含めまして、まずは第一に、そういったすばらしい歴史資産があるということを町民の皆さんがぜひ認識をしていだたく、共有をしていただく、そんな思いにまずはなっていただきたいという、そういう思いもございまして、ぜひこういった資料等につきましてはしっかりと町のほうでこの歴史の関係について私は一元化といいますか、しっかりとこれはまとめて発信をしていく必要があろうというふうに思っておりますので、どうかご理解をいただきますようにお願いをいたします。　以上であります。 ○議長（西田治夫議員）　５番、尾西雅代議員。　　　〔５番（尾西雅代議員）登壇〕 ◆５番（尾西雅代議員）　フォーラム・エヌの尾西雅代でございます。この機会をありがとうございます。　５万人市制に向けて着実な施策がなされているところでありますが、ぬくもりあるまちづくり対策について身近な日常生活の中から質問させていただきます。　まず、コミュニティバス「のっティ」が導入されて６年がたちました。今や50万人余りの方々が日々の買い物や病院に通うために利用されて、着実に生活の足として根づきつつあるものの、野々市駅や公共交通機関との連携等町民の移動ニーズが多様化してきている昨今です。町としての今後の対策、見通し等計画はありますか。利用拡大のためにも広報効果も願って、お尋ねいたします。　次に、俳句協会新年句会において、古源和子さんの「町営バス　吹雪の親子　拾いけり」が会長杯にと町広報に発表されておりました。そうなのです。暑さ、寒さをしのぐものが必要です。「のっティ」の利用者は、多くは子供や車を持たない方々かと思われます。雪の降る冬期の利用が多くなっていることを思えば、バス停を雨風を防ぐ屋根つきにしてはいかがでしょうか。ぬくもりのあるまちづくりとして、ぜひ前向きなご検討を願うものです。　最後に除雪対策ですが、ゲリラ雨が各地に大災害を引き起こしている近年の異常気象。今度はゲリラ大雪に備え、雪害対策検討会発足との新聞報道がなされていました。北陸の地にある我が町は、当然、冬期になれば雪害対策としてまず除雪対策がなされているところであります。そこで、第３次路線、つまり生活道路の除雪対策は安心・安全な日常生活を送るために絶対必要かと思われます。地域により積雪量に格差があり、日常生活を送るためには町の除雪対策に不安を感じて除雪積金を数年前から始めている町会もあります。ぜひ安心・安全な生活が送れるよう、ぬくもりあるまちづくりのため、助成など前向きなご検討を願うものです。　以上３件、安心・安全のための予算は十分にとるよう、前向きなご検討をお願いして、これで終わります。 ○議長（西田治夫議員）　粟町長。　　　〔町長（粟貴章君）登壇〕 ◎町長（粟貴章君）　尾西議員の一般質問にお答えをいたします。　ぬくもりのあるまちづくりということで、「のっティ」、それから除雪についてのお尋ねでございました。　まず、コミュニティバス「のっティ」についてでありますけれども、「のっティ」は平成15年９月の運行開始以来、多くの方々にご利用いただき、ことしで６年が経過いたしました。　現在、北部、南部、西部、中央の合計４ルートを１周40分間隔で運行しておりまして、１日平均約430人の皆様にご利用いただいております。このような状況から「のっティ」はぬくもりのある身近な町民の足として着実に定着しつつあると感じております。　ご質問にあります今後の対策や見通し等の計画についてでございますが、本年の３月に地域公共交通の活性化及び再生に関する法律に基づきます法定協議会、地域公共交通活性化協議会を立ち上げまして、今年度からは国の補助事業による野々市町地域公共交通総合連携計画を策定する予定で事業を進めております。　その中において、ご指摘のございましたのっティと他の公共交通機関との連携に関することや、都市構造の変化に伴う移動ニーズに対応するためのルート再編などにつきまして、検討を行うこととなっております。　さらに、この10月より、以前から利用者の皆様から要望のありました町の南北を直接つなぐ路線の需要を探るために、12月30日までの間においてシャトルバスの実験運行を考えております。　また、屋根つきのバス停設置の件でございますが、バス停すべてに上屋を設けることは、設置場所等の問題から困難でありますが、利用者が多く集まる結節点等におきましては、連携計画の中で今後検討していく予定でおります。　いずれにいたしましても、今後の環境問題や高齢化等に対応するため、良質な公共輸送サービスを確保することは極めて重要な課題であると認識いたしておりまして、これまで６年間の運行実績や効果、経営面などについて細かく検証しながら、利用者の方々に、より便利で快適な運行システムを提供してまいりたいと考えております。　次に、除雪対策についてのご質問でございます。　昨年の除雪は、ここ数年の暖冬により降雪も少なく、機械除雪の出動もありませんでしたし、凍結防止剤の散布も29回の出動でありました。今冬の除雪計画につきましては、例年のとおり幹線道路から通勤通学の支障とならないよう、車道や歩道の除雪計画を考えております。　また、新聞報道でもありましたとおり、石川県においては大雪時の幹線道路等のネットワークを確保するため、雪害対策検討会を設置しており、除雪には万全の体制を整えたいと思っております。　ご質問の生活道路の除雪につきましても、これまでどおり町ぐるみで取り組んでいただきたいと考えておりまして、大雪時における町民除雪デーなど、これまでも住民のご協力を得る形が徐々に浸透してきており、大変感謝しているところでございます。ただし、降雪や積雪の状況によって、著しく住民生活に影響を与える場合には、町すべての生活道路の除雪作業をこれまでどおり行っていきたいと考えておりますので、町会への助成については予定いたしておりません。　平成18年度から公私協働の除雪体制における取り組みの一環としてボランティア団体による除雪作業を支援する制度、除雪アダプト・プログラムについてもこれまでに５団体の皆様と合意書を締結いたしておりまして、今後も多くの方々にご参加をいただきたいと思っております。　また、小型除雪機の貸し出しとして町が保有する小型除雪機は15台ございまして、主に歩道除雪に使用しているところでありますけれども、町が使用しないときは、希望する町内会やアダプト・プログラムなど除雪ボランティア団体への貸し出しを行っておりまして、町として保険代や燃料費等の支援も行っているところでございます。　冬場の住みよい暮らしを支えるためにも、降雪状況をいち早く収集して的確に判断しながら、除雪作業の対応をしてまいりたいと思っております。　いずれにいたしましても、今後とも町民の皆様方の協力もいただく中で、町ぐるみでの除雪をさらに推進していきたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（西田治夫議員）　16番、岩見博議員。　　　〔16番（岩見博議員）登壇〕 ◆16番（岩見博議員）　総選挙で国民の暮らしや平和を壊してきた自民・公明政権が国民の厳しい批判を受け、歴史的大敗を喫し、自公政権は退場することになりました。　選挙の結果を受けて我が党は、国政でも地方政治でも選挙公約を実現するために、国民運動と共同してあらゆる力を注ぎます。民主党中心の政権に対して、建設的野党の立場で、よいことには協力、悪いことにはきっぱり反対し、問題点はただすという立場で、国民の利益に立って積極的に働きかけ、現実政治を１歩でも２歩でも前に動かすために奮闘いたします。　同時に、財界中心、軍事同盟中心という旧来の政治の問題点を根本からただし、国民が主人公の新しい日本へと日本の政治を前に進めるために力を尽くすことを申し上げ、日本共産党を代表して質問に入ります。　最初に、新型インフルエンザ対策について質問いたします。　政府も専門家も真夏にここまで感数者が拡大することは予測できなかったというように、新型インフルエンザは夏場でも感染が拡大し、重症化して亡くなられる方が相次いでいます。今のところ国民は冷静ですが、厚生労働省の新型インフルエンザの流行シナリオによると、国民の２割が発症すると推計しています。実際にはどうなるかわかりませんが、野々市町で１万人が発症する計算になります。　ＷＨＯ（世界保健機関）ジュネーブ本部専門官の進藤奈邦子さんは、ＷＨＯがつかんだ重症例のうち、ウイルス性肺炎が最も多く、健康な小児、成人が重症例の半数近くを占めていることにも注意が必要だと警鐘を鳴らしています。　重症化を防ぐためにも新型インフルエンザワクチン接種は有効で、厚生労働省は診療に当たる医療従事者を最優先とし、次いで妊婦と持病のある人、小学校就学前の小児、１歳未満の乳児の両親の順としています。小中高校生と高齢者は輸入ワクチンを用いる案を示しています。接種費用については、厚生労働省は８日の日、接種を受けた患者の保護者から実費相当額6,000円から8,000円を徴収することを決めたと伝えられています。ただ、失業や収入減などで家計が大変な中、家族分の費用の負担を考えた場合、優先接種であっても接種を我慢せざるを得ない人も出てくるのではないでしょうか。ワクチン接種の効果を上げるには多くの町民が接種できるような仕組みが必要です。　そのためにも、町として、ぜんそくや糖尿病などの持病のある人、妊婦、乳幼児から小中高生、高齢者を対象に無料化などの助成ができないでしょうか。また、国に、中学生までは無料にするとか、医療費が増大した場合の地方財政への支援を働きかける必要があると思うのですがどうでしょうか。答弁を求めます。　もう一点は、肺炎球菌ワクチン接種実施と費用についても助成できないか、伺います。　高齢者はインフルエンザにかかると肺炎を併発しやすく、死亡率も高くなります。新型インフルエンザ対策、季節性インフルエンザ対策としても高齢者の肺炎球菌ワクチン接種は有効と聞きます。肺炎で長期入院となる患者を減らすことができれば、結果として医療費の削減にもつながると思うのですがどうでしょうか、答弁を求めます。　次に、胃がん検診にカメラ検診も導入できないか、お聞きいたします。　現在、町の胃がん検診はレントゲン検診だけですが、金沢市は、昨年度から希望者にカメラ検診を実施しています。金沢市によると、レントゲン検診よりもカメラ検診を希望する方が多く、発見がんも、カメラ検診ではレントゲン検診の3.4倍の発見率だったとのことです。　私もどきどき医療機関でカメラ検診を受けるのですが、正直言ってバリウムを飲むよりカメラのほうが体の負担が少なく、カメラを通して自分の胃の中を見ることができますから納得できます。検診を受けておられる方は健康にも関心を持っておられる方ですから、カメラ検診を希望する方も多いのではないでしょうか。ぜひ来年度から実施されることを望みます。　次に、町の核兵器廃絶に向けた取り組みについて質問いたします。　広島、長崎に原爆が投下されて64年が経過しました。核兵器廃絶は、被爆国日本の国民の切実な願いであり、人類的課題として運動が取り組まれてきました。そして今、歴史的な変化が起こりつつあります。それは、核兵器の最大の保有国であるアメリカのオバマ大統領が４月にプラハで行った演説で「核兵器を使用したことのある唯一の核兵器保有国として、米国は行動する道義的責任がある」と述べた上で、「米国は核兵器のない世界を追求することを明確に宣言する」と、核兵器廃絶を米国の国家目標とすることを初めて公式に明言しました。　演説内容が持つ重要な意義は、１つには、米国大統領として初めて核兵器のない世界を追求することを国家目標とするを宣言したこと。２つには、広島、長崎への核兵器使用が人類的道義にかかわる問題であることを初めて表明するとともに、その立場から核兵器廃絶に向けた責任を語っていること。３つには、核兵器廃絶に向けて世界に協力を呼びかけたことです。この演説に、今なお原爆の後遺症で苦しんでおられる約25万人の被爆者と日本国民はもちろん、世界の人々が励まされ、地球上から核兵器廃絶するという人類の悲願実現に向けて踏み出す大きな一歩となったのではないでしょうか。　秋葉忠利広島市長は、ことしの平和宣言で「核兵器の廃絶を願う世界の大多数の市民並びに国々の声にオバマ大統領が耳を傾けたことは、廃絶されることにしか意味のない核兵器の位置づけを確固たるものにした。それにこたえて私たちには、オバマ大統領を支持し、核兵器廃絶のために活動する責任があり、力を合わせて2020年までに核兵器の廃絶を実現しよう」と世界に呼びかけました。国際的デザイナー三宅一生氏もオバマ大統領の演説に感銘を受け、ニューヨーク・タイムズの電子版に「私の奥底にしまっていたものを呼び起こした。目を閉じれば、だれもが決して体験してはならないことが今も見える」として、広島での被爆体験を紹介して、核兵器廃絶と世界平和の実現を呼びかけています。こうしたオバマ演説支持の広がりは、オバマ大統領の核廃絶の取り組みを励ますことになるでしょう。　こうした情勢の下、来年５月に、国連本部で５年ごとに行われるＮＰＴ（核不拡散条約）再検討会議が開かれます。この会議は重要な意義を持つもので、2000年の再検討会議の最終文書で、核兵器を保有する米ロ英仏中の５カ国が核軍縮への明確な約束をしています。2005年はブッシュ政権が明確な約束を拒否し、何も決まりませんでした。そしてことし、オバマ政権になっての再検討会議準備委員会で、再検討会議において核軍縮への明確な約束を議論の対象とすることを採択しています。　被爆者団体を初めとする多くの団体、個人はこれを歓迎し、来年の再検討会議で核兵器全面禁止・廃絶条約が締結されることを求めて取り組んでいます。再検討会議が成功するかどうかは世界の世論がどれだけ広がるかにかかっています。同時に、唯一の被爆国である日本国内の世論がどれだけ広がるか、日本政府がイニシアチブを発揮できるかにかかっています。そして、国内世論を広げる上でも野々市町の取り組みが重要になっています。　町長、今、核兵器廃絶に向け世界は大きく変化しています。こうした変化を確かなものにしていくためにも、町民世論を高める取り組みが重要だと思います。我が町では、昭和59年３月議会で、核兵器の廃絶と平和を維持するため、全町民が一体となり、世論を喚起するとした平和都市宣言が採択されました。そして、中学生が広島の原爆の日に旅する平和の旅を初め、平和書道展、原爆パネル展等々、全国的にも進んだ取り組みが行われています。私は、これらを中心的に取り組んでこられた町民の皆さんに心から敬意を表します。　町長にお伺いいたします。核兵器廃絶への粟町長の思いとあわせて、プラハにおけるオバマ演説をどう受けとめておられるか、お聞かせください。また、町民世論を喚起するためにも、現在、本町地区にある平和都市宣言塔を役場庁舎前に移設すべきではないでしょうか。　以上、答弁を求め、質問を終わります。 ○議長（西田治夫議員）　粟町長。　　　〔町長（粟貴章君）登壇〕 ◎町長（粟貴章君）　岩見議員の一般質問にお答えをいたします。　まず、新型インフルエンザ対策についてご質問をいただきました。新型インフルエンザにつきましては、国民の大多数に免疫がないことから、今後、秋冬に向けて季節性のインフルエンザを大きく上回る感染者が発生し、医療を初め、我が国の社会経済に深刻な影響を与える恐れがあると言われております。　このため、今回のウイルスの特徴等を踏まえ、国の新型インフルエンザ対策の目標は、国民生活や経済への影響を最小限に抑えつつ感染拡大を防ぐとともに、基礎疾患を有する者等を守るとし、さまざまな対策を講じているところであります。　その具体的な対策の一つとして、ご質問の新型インフルエンザワクチンの予防接種があろうかと思います。新型インフルエンザワクチンは重症化や死亡の防止については一定の効果はあるものの、感染防止や流行の阻止等に対しては効果が保証されるものではなく、またまれにではありますが重篤な副反応も起こり得るものとしており、現段階では有効性、安全性、今後の製造見通しなどについて一部不確実な面が見られます。　しかしながら、国では死亡者や重症者の発生をできる限り減らすために、確保できるワクチンが限られていることからも、優先接種対象者を決めて順次接種していく方向で検討中と聞いております。　具体的な優先接種対象者については、インフルエンザ患者の診療に従事する医療従事者や妊婦、ぜんそくや糖尿病などの基礎疾患等を有する者、さらに１歳から就学前までの小児、そして１歳未満の小児の両親など、これまでの感染者の状況から死亡や重症化に至った事例をもとに判断されているようでございます。　ワクチンの確保については、日本国内のワクチンの製造では、７月中旬以降、各メーカーにおいて順次製造され、現時点での見通しでは平成22年３月までに優先接種対象者分の約1,800万人分が確保できると見込んでおります。　輸入ワクチンの確保については、今後の感染拡大やウイルスの変異などのおそれを踏まえると、国内での製造ワクチンだけでは十分な供給量とは言いがたいので、一定量のワクチンを確保する予定であると聞いているところであります。　以上のように、現時点において新型インフルエンザワクチンについては、有効性、安全性について不明確な部分も見られるため、今後ともワクチン接種対象者の優先順位や接種実施方法、接種費用負担など、国の方針を十分把握しながら町の具体的な実施方法について検討していきたいと考えております。　また、７月24日からは新型インフルエンザに対する運営方針が変更され、さらに８月25日からは新型インフルエンザ確定診断のための遺伝子検査も実施しなくなったことから、季節性のインフルエンザとあわせて対策を考えていくことは重要と言えます。　季節性のインフルエンザワクチンの予防接種については、予防接種法により65歳以上の方が予防接種対象者と定義されており、町では対象者全員に接種券を郵送して、より多くの方に接種してもらえるよう呼びかけております。　接種時の費用につきましては、生活保護世帯及び非課税世帯の方は無料で、それ以外の方は1,000円で接種できるようになっております。また、１歳から中学３年生までの方については、法的な接種対象者とはなっていないため、町独自でワクチン接種費用のうち1,000円を助成する制度を平成20年度より導入しておりまして、昨年度は6,996名の対象者のうち3,030名、率にして43.3％の方が接種されているという現状でございます。　町では、引き続き新型インフルエンザ対策について予防接種による予防対策を含めて、可能な限り感染を予防し、健康被害を最小限にとどめるよう取り組んでいきたいと考えております。　インフルエンザが死に至る場合は、肺炎によるものが圧倒的に多いですが、日常生活で起こる肺炎の原因としては肺炎球菌によるものが全体の28％で最も多いと報告されております。肺炎球菌による感染症の予防には、肺炎球菌ワクチンが効果的と言われており、１回の接種で５年以上免疫が持続するということから、一生に１回の接種で十分であると言われております。しかしながら、すべての肺炎を予防するものではなく、また免疫ができるまでに３週間程度かかるとも言われております。さらに、副反応としては、接種後二、三日間、注射部位のはれ、痛み、軽い発熱などが見られることがあり、ごくまれに副反応が強く出ることがあるようでございます。　いずれにいたしましても、インフルエンザワクチンと肺炎球菌ワクチン、両方接種することで、より高い肺炎予防効果が期待できると言われておりますので、肺炎球菌ワクチンの予防接種導入につきましては、最も肺炎にかかりやすい高齢者を対象に検討していきたいと考えております。　次に、胃カメラ検診についてのご質問をいただきました。　現在、野々市町の胃がん検診は、40歳以上の方を対象に年１回、バリウム検査と言われております胃エックス線検査を実施いたしております。これは、厚生労働省が示しておりますがん予防重点健康教育及びがん検診実施のための指針に基づき実施をいたしておりまして、この指針では胃がん検診は問診と胃エックス線検査により行うこととなっております。　また、胃がん検診ガイドラインでは、胃エックス線検査は死亡効果を示す相応な証拠があることから、集団を対象とした胃がん検診としては胃エックス線検査を推奨しており、胃カメラ検査については死亡率減少効果の有無を判断する証拠が不十分であるため、集団を対象とした住民型検診として実施することは勧められない旨が示されております。　また、平成18年度の胃がん発見率は、全国平均で0.16％のところ、野々市町は0.17％となっており、全国平均とほぼ同等の発見率となっております。　さらに、限られた公的資金の中で検診を提供するものでございまして、全体のがん死亡率の低下が科学的に示される最も効果的で効率的な方法により検診を実施し、町民全体の利益を最大化することが重要でございます。よって、現在、町では国が推奨している胃エックス線検査の方法により実施しております。　しかしながら、最近では胃カメラも飲みやすくなり、胃カメラ検査を希望される方もふえていると思われます。胃カメラ検査では胃エックス線検査に比べ、生検といって病変の一部を採取し顕微鏡による組織検査ができるのが大きな利点で、最終的にはがんであるか否かはこの組織検査で診断されます。県内では唯一金沢市がモデル的に平成20年度から医療機関において胃エックス線検査と胃カメラ検診のどちらかを選択する方法を導入しております。　本町におきましては、胃カメラ検診の導入を今後の課題として受けとめ、国の動向を踏まえながら検診を受諾する医療機関数、受け入れ可能な受診者数、胃カメラ撮影のマニュアル、検診の単価、診療と検診をどう区分するか、受診者の安全性の確保、精度管理面での二次読影の方法や必要な機材など、医療機関とも協議していく中で調査研究していきたいと考えております。　そして最後に、核廃絶への取り組みについてご質問をいただきました。お話のとおりに、本町は昭和59年３月、平和で住みよい郷土づくりに努力しながら真の恒久平和を願い、核兵器の廃絶と平和を維持するため、全町民が一体となり平和都市の宣言を行いました。　以来、本町では、広島平和祈念式典への参加、折鶴の奉納や平和書道展、原爆パネル展を開催し、小中学生を初め多くの町民の方々に対して平和都市宣言推進事業を展開しているところでございます。　中でも、広島平和祈念式典に派遣する野々市町平和の旅はことしで21回を数え、延べ300名以上の中学生や一般町民の方々を派遣いたしました。以前、式典に出席した中学生から家族とともに再び広島を訪れたという話を耳にし、平和への意識高揚に重要な役割を果たす事業であることを改めて感じているところでもございます。　昭和62年には、石川県内で最初に非核宣言自治体協議会へ加盟いたしました。また、昨年２月には、これもまた、県内で初めて平和市長会議の加盟都市に認定されたところであり、ますます平和意識の高揚に取り組んでまいる所存でございます。　ことし４月５日、アメリカのオバマ大統領はプラハで、「核兵器のない世界」の実現に、「核兵器を使用した唯一の核保有国として米国には行動すべき道義的責任がある」と演説し、核兵器根絶に強い意思を示しました。　大統領は、「核廃絶はすぐに到達できる目標ではない」とも語られましたが、「世界は変わらないという人の声に耳を貸さず“Yes,We Can.”（我々はできる）と言おう」と、時間をかけてこぎ着ける考えを示されました。　私もオバマ大統領同様、核廃絶を心より願っている者の一人でございます。恒久平和は、町民はもとより、全世界の願いでもあります。64年前の広島、長崎のような痛ましい出来事を決して忘れず、二度とこのような恐ろしい出来事を繰り返さないために、引き続き世界平和、核廃絶に対する啓発活動に努めていく所存であります。　なお、平和都市宣言の標示板を役場庁舎内に移設してはどうかとのことでございますが、今後、前向きに検討してまいりたいと考えております。　以上であります。 ○議長（西田治夫議員）　岩見博議員。　　　〔16番（岩見博議員）登壇〕 ◆16番（岩見博議員）　２点ばかり再質問をさせていただきます。　１つは、新型インフルエンザのワクチン接種の問題についてであります。　きょうの新聞や、あるいはインターネットを見ますと、アメリカのワシントン大学の研究グループが、いわゆるアメリカの科学誌『サイエンス』の電子版でその研究結果をまとめたものを発表されております。それを見ますと、やはりアメリカにおける感染拡大の状況をいろいろ調査する中で、いわゆるワクチンの接種率や時期による流行抑制効果を試算したものであります。　それを見ますと、やはり家庭、そして子どもを介しての、いわゆる集団感染も含めてそうした広がりをどう抑制できるかということについていろいろ研究をどんどんされているわけであります。　新型インフルエンザについて、この大学の研究では、季節性のインフルエンザ並みに感染率15％ということで試算を設定をしてやられております。その中で、流行開始後速やかに人口の70％にワクチンを接種できれば有効だという研究結果であります。接種率が30％では流行抑制効果はないものの、ピークをおくらせることができるということがまとめられております。読売新聞のインターネット版でも、詳しい中身は出ていないんですけれども、そういう研究がなされたということはあったわけですけれども、赤旗新聞にはもっと詳しく出ていますので、ぜひ読んでいただければというふうに思います。　これは、先ほど町長からも答弁の中にあったように、この新型インフルエンザ、そのインフルエンザそのものがどういうふうに毒性化を強めていくのか、そういうことも全く、まだはっきりしていませんし、社会でもそれが確たるものが固まったわけでも何でもないんで、私もそれはそうだということは理解しております。ただ、同時に、やっぱりこれを抑制していく、重症化を防いでいくというための有効な手段としてやっぱりワクチン接種というのは必要なんだということがあります。　同時に、もう一つは、日本国内での研究発表も多分やられております。今月４日に東大の安田講堂で、いわゆるシンポジウムが開かれております。先ほど紹介したように、いわゆるＷＨＯの進藤奈邦子さんもパネリストとして報告をされておりますが、このシンポジウムの中で言われているように、先ほども申し上げましたが、いわゆる重症化する率が非常に多いんだということも言われています。　実は、きのうでしたか、おとといですか、ＮＨＫの「ニュース９」でも報道されていて偶然見たわけですけれども、今現在、オーストラリアが流行の時期、そろそろ春に向かっていくわけですけれども、いわゆる重症化の３分の１が持病を持っていない人が重症化しているという例が報告されていましたし、それに備えてやはり人工呼吸器の整備が急いで必要だということに報告されています。　日本政府も、今現在、全国で3,600台の人工呼吸器を新たに整備していくということなんですけれども、１台1,000万円近いお金がかかるということでなかなか簡単に進まないんだという、今現在600台ぐらいしか、これ整備されていないという状況が報告されていました。　今、メーカー３社が共同して、いわゆるより安価な操作のしやすい、そういう人工呼吸器も開発を、もうほとんどできている状態ということで、その普及に努めていきたいと、メーカーのほうも努力をされているようであります。　そういう点を考えたときに、この石川県、特に金沢やあるいは白山市を含めて、この国公立病院でのそういった整備は一体どれだけ進んでいるのかなということを、正直言って考えさせられました。当然、今現在入院している方も含めて、そういう人工呼吸器が必要な方、常にいるわけですから。こういった新型インフルエンザでの重症化していった、そういう人たちを受け入れる体制というのは、果たしてあるんだろうかということを考えたときに、簡単にお金がかかるということでいけない。ではどうするんだと。ワクチン接種もなかなか思うままにいかない、重症化した人もなかなか救えないということになった場合、一体国民はどうすればいいんだということになると思うんですよね。　私はやっぱり国に対して、このワクチンの、やはり全国民的に確保を早くしろということはもちろんそうですし、こういった医療機関の整備も早く進めるように、やはり自治体としても声を上げていくべきではないのかなというふうに思います。　先日、厚労省に都道府県の担当者が集まっていろいろされた報道がされていましたけれども、やはり皆さん頭を痛めているんですよね、新聞報道を見ますと。やはり非常に悩んでおられます。だから、そういう声をぜひ自治体としてやっぱり国に上げていってほしいし、その経済的な負担についてもぜひ国がやっぱり援助をしてほしいということを積極的に声を上げていってほしいなというふうに思います。それをやっぱりぜひ、粟町長にやっていただきたいなということを思います。新政権の中で、恐らくそういう声もちゃんと受けとめてくれるんかなというふうに思いますんで、そういう期待もしながら、ぜひそういう働きかけをお願いしたい。　そういう上で、ひとつこのワクチン接種についての町民負担について、本当に前向きにやっぱり検討していただきたい。そして、季節性のインフルエンザの接種についても、今現在、中学生までは1,000円の補助になっているわけですけれども、ぜひ、せめてそれを逆にして、1,000円負担にできればなと。個人負担を。せめてそうしていだたければと。それで新型インフルエンザについても、もちろん無料にしていただければ一番ありがたいんですけれども、せめてやっぱり1,000円ぐらいの負担で済むようにしていただきたい。子ども２人、３人、そして自分も、親も含めると１万数千円のお金、２万円近いお金がかかるということでなかなかこれは大変なものになりますので、これはやっぱりぜひそういうことを検討していただきたいなというふうに思います。加えて、そういうことで対応をしていただければ。　それと２点目、胃がんのカメラ検診についてです。　今後の課題にしていくということでありますが、ぜひこれを、国のあれは集団検診でのエックス線透視ということになるわけですけれども、ぜひ医療機関での胃カメラ検診ができるように前向きにやってほしいと。町長もご存じだと思うんですが、金沢市では昨年度、約１万三千ちょっとの方がエックス線透視も含めて、胃カメラ検診を含めて受けておられます。あと7,000人以上の方がカメラを選んでいるんですよね。そして、先ほど申し上げたように、カメラのほうでの発見がんのほうが率が多いということも金沢市の報告でも出ていますので、ぜひやっぱり町民の健康を守るという視点からしても、積極的にやっぱり検討していただきたい。そういうことが全体の検診率を高めていくということにもつながっていくというように思うんで、野々市でも胃カメラ検診を受けておられる方多いはずですし、そういうことで、ぜひ検討を前向きにやっていただきたい。　この点を２つ、要望いたします。ぜひ、再答弁のほうをよろしくお願いいたします。 ○議長（西田治夫議員）　粟町長。　　　〔町長（粟貴章君）登壇〕 ◎町長（粟貴章君）　岩見議員の再質問にお答えをいたします。　１点目の新型インフルエンザのワクチン予防接種の件でございますけれども、先ほどもお話をいたしましたし、また議員からもお話をいただきましたが、基本的にはまだ国の対応というのがしっかり見えてきておりません。現時点におきましては、早くその対応ということを見きわめていきたいなという思い山々でありますし、また情報等についても迅速に、的確に把握するように努めながら、国の動向決定次第、町の対応ということもしっかり考えていきたいというふうに思っておりますので、ご理解をいただきたいというふうに思います。　２点目の胃カメラ検診につきましては、先ほども申し上げましたように、具体的に実施をするときに、町内の医療機関等々調整を図っていかなければいけない点も多々実はございます。そういった点も今後踏まえながら、また金沢市がお話のとおりにモデル的に昨年度から実施をいたしておりますので、その辺の有効性と申しますか、実証ということも勉強させていただきながら、また、あるいは個人的に検診として受診をされた方、こういった方々に、例えば一部費用負担をするといった、そういう方法等も幅広く検討もしながら考えてまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。　以上です。 ○議長（西田治夫議員）　岩見博議員。　　　〔16番（岩見博議員）登壇〕 ◆16番（岩見博議員）　まず、再質問について１点だけ。　新型インフルエンザワクチンについて、ぜひ、先ほど申し上げたように、全国民分をやっぱり早急に確保できるように国に自治体として声を上げていってほしいなというふうに思いますし、接種負担についてもやはり全国民が受けれるようなそういう安心できるような負担にしていただきたいなということを働きかけていただきたいというふうに思います。　もう一つ、非常に私も重視しているのは、先ほどから申し上げているように、この県内、あるいは金沢市、野々市、白山市も含めての、いわゆる中央病院も含めてそうなんですけれども、やはりそういう医療機関での、いわゆる人工呼吸器の整備というものを、本当に国に働きかけて早急に進めてほしいなというふうに思うんです。もちろん、現在、どれだけの人工呼吸器があるのかということの点検ももちろん必要だろうし、こういった大事なことが、いわゆる専門家からもこういったことが指摘をされているんですよね。ところが、国の厚労省の、インターネットを見てもなかなかそういう情報というのは出てこないんです、正直言って。そういう点では非常に厚労省の動きというのは遅いなという。情報を国民に提供するという点からすると、やっぱりちょっと国民の期待にこたえていないなというような部分もあるんです、正直言って。　私は、やっぱりインフルエンザの感染というのは、なかなかこれは防ぐって、これはもうなかなかできないというのは、これは物理的にできない。これは国民だれが見てもはっきりしているわけですから。ただ、やっぱり感染したときに重症化をどう防ぐか、どうこれを最小限に抑えていくかということが一番大事なわけですから、そういう点でもワクチンの接種を早くすると、全国民的に早くすると。重症化をどう防ぐかという点でのそういう医療機関の体制、機器の体制も含めて、そういったものをぜひやっぱり松任中央病院も抱えている野々市町としても、そういったことをやっぱり国に働きかけていっていただきたいなということを角白山市長とも相談しながらぜひやっていただきたいなと、中央病院でもそういう体制がとれるようにというふうにお願いしたいというように思います。その１点についてお願いいたします。 ○議長（西田治夫議員）　粟町長。　　　〔町長（粟貴章君）登壇〕 ◎町長（粟貴章君）　岩見議員の再々質問にお答えをいたします。　新型インフルエンザのワクチン、それからまた呼吸器のお話もいただきましたが、先ほどから申し上げておりますとおりに、私どもといたしましても国の対応ということを早急に示していただきたいなというふうに思っておりまして、お話のとおりに国に対して、あるいは県に対して、その有効な機会をとらえる中で、ぜひこれは自治体としてということのみならず、これはやはり私は国民全体の問題ではないかというふうに考えてもおりますので、自治体というそういう枠だけでなくて、各方面からいろんなお話も多分出てくるというふうに思いますし、そういうことを新しい政権がしっかり耳を傾けていただいて、取り組みをしていただくよう期待をしたいなというふうに思っておりますし、私自身も自治体の立場として有効な機会にはその旨、働きかけをしていきたいというふうに思っております。　ということで、あと人工呼吸器につきましては、ちょっと状況も把握をしながら、また、これまた同様に、いろんな機会を通じて働きかけといいますか、させていただきたいというふうに思っております。ご理解を願います。 ○議長（西田治夫議員）　これで一般質問を終わります。　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案の上程 ○議長（西田治夫議員）　これから町長提出議案第46号から第60号までの15件及び議会議案第６号を議題とします。　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △質疑 ○議長（西田治夫議員）　これから質疑を行います。　質疑ありませんか。　　　〔「なし」と言う者あり〕 ○議長（西田治夫議員）　質疑なしと認めます。　これで質疑を終わります。　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △決算特別委員会の設置 ○議長（西田治夫議員）　これから決算特別委員会の設置を行います。　お諮りします。議案第49号から第55号までの７件につきましては、７名の委員で構成する決算特別委員会を設置し、これに付託の上、議案第49号から第55号までを会期中の審査とすることにしたいと思います。これにご異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と言う者あり〕 ○議長（西田治夫議員）　異議なしと認めます。　したがって、議案第49号から第55号までの７件につきましては、７名の委員で構成する決算特別委員会を設置し、これに付託の上、議案第49号から第55までを会期中の審査とすることに決定しました。　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △決算特別委員会委員の選任 ○議長（西田治夫議員）　お諮りします。ただいま設置されました決算特別委員会の委員の選任につきましては、委員会条例第５条第１項の規定によって、川哲郎議員、徳野光春議員、亀田義裕議員、平野政昭議員、大東和美議員、無量井次歳議員、村本道治議員、以上のとおり指名したいと思います。これにご異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と言う者あり〕 ○議長（西田治夫議員）　異議なしと認めます。　したがって、決算特別委員会の委員は、ただいま指名したとおりに選任することに決定しました。　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △休憩 ○議長（西田治夫議員）　決算特別委員会正副委員長互選のため、暫時休憩します。　　午後２時37分休憩　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △再開　　　午後２時42分再開 ○議長（西田治夫議員）　会議を再開します。　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △決算特別委員会正副委員長互選結果 ○議長（西田治夫議員）　この際、ご報告いたします。　決算特別委員会における正副委員長互選の結果、委員長に亀田義裕議員、副委員長に川哲郎議員を選出した旨報告がありましたので、ご報告をいたします。　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案の委員会付託 ○議長（西田治夫議員）　これから委員会付託を行います。　お諮りします。ただいま議題となっております各案件につきましては、お手元に配付の各常任委員会付託案のとおり決定することにご異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と言う者あり〕 ○議長（西田治夫議員）　異議なしと認めます。したがって、各常任委員会付託案のとおり決定しました。　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △閉議 ○議長（西田治夫議員）　以上で本日の日程は全部終わりました。　再開は９月30日午後２時とします。　本日はこれで散会します。　　午後２時44分散会　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　議案の委員会付託（案）　・総務常任委員会　議案第46号　　平成21年度野々市町一般会計補正予算（第２号）について　　　　　　　　歳入　全般　　　　　　　　歳出　議会費、総務費、消防費　議案第56号　　野々市町手数料条例の一部を改正する条例について　議案第58号　　野々市町総合計画の計画期間の延長について　議案第59号　　財産の取得について　・教育福祉常任委員会　議案第46号　　平成21年度野々市町一般会計補正予算（第２号）について　　　　　　　　歳出　民生費、衛生費、教育費　議案第47号　　平成21年度野々市町国民健康保険特別会計補正予算（第１号）について　議案第57号　　野々市町国民健康保険条例の一部を改正する条例について　議会議案第６号　経済的に就学が困難な高校生の授業料無償化と給付奨学金の創設を求める意見書　・産業建設常任委員会　議案第46号　　平成21年度野々市町一般会計補正予算（第２号）について　　　　　　　　歳出　労働費、商工費、土木費　議案第48号　　平成21年度野々市町下水道事業特別会計補正予算（第１号）について　議案第60号　　町道路線の認定について　・決算特別委員会　議案第49号　　平成20年度野々市町一般会計歳入歳出決算認定について　議案第50号　　平成20年度野々市町国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について　議案第51号　　平成20年度野々市町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について　議案第52号　　平成20年度野々市町老人保健特別会計歳入歳出決算認定について　議案第53号　　平成20年度野々市町介護保険特別会計歳入歳出決算認定について　議案第54号　　平成20年度野々市町下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について　議案第55号　　平成20年度野々市町水道事業会計歳入歳出決算認定について　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－別紙－　　　　　　　　　　　　決算特別委員会　委員名　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（平成21年９月11日選任）┌――――――――┬―――――――┬―――――――┬―――――――――┐│　正副委員長　　│　議席番号　　│　　氏　名　　│　所属常任委員会　│├――――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――――┤｜　　　◯　　　　｜　　　１　　　｜　川　哲郎　　｜総務常任委員会　　｜├――――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――――┤｜　　　　　　　　｜　　　２　　　｜　徳野光春　　｜教育福祉常任委員会｜├――――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――――┤｜　　　●　　　　｜　　　６　　　｜　亀田義裕　　｜産業建設常任委員会｜├――――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――――┤｜　　　　　　　　｜　　　７　　　｜　平野政昭　　｜総務常任委員会　　｜├――――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――――┤｜　　　　　　　　｜　　　10　　　｜　大東和美　　｜教育福祉常任委員会｜├――――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――――┤｜　　　　　　　　｜　　　11　　　｜　無量井次歳　｜総務常任委員会　　｜├――――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――――┤｜　　　　　　　　｜　　　12　　　｜　村本道治　　｜教育福祉常任委員会｜└――――――――┴―――――――┴―――――――┴―――――――――┘　　●　委員長　　　　◯　副委員長　　　　－　委員による互選（野々市町議会委員会条例第６条第２項）－┌―――――┬―――――――――――――――――――――――――――――――┐│招集年月日│　　　　　　　　　　　平成21年９月４日　　　　　　　　　　　　│├―――――┼―――――――――――――――――――――――――――――――┤│招集の場所│　　　　　　　　　　　野々市町議会議事堂　　　　　　　　　　　│├―――――┼―――┬――――――――――――――┬―――┬――――――――┤│開閉会日時│開　議│平成21年９月11日午前10時01分│議　長│　　西田治夫　　││　及び　　├―――┼――――――――――――――┼―――┼――――――――┤│宣告　　　│閉　議│平成21年９月11日午後２時44分│議　長│　　西田治夫　　│├―――――┼―――┴┬―――――┬――――┬――┴―┬―┴―――┬――――┤│　　　　　│議席番号│　氏　名　│出欠の別│議席番号│　氏　名　│出欠の別││出席及び　├――――┼―――――┼――――┼――――┼―――――┼――――┤│　欠席議員│　１　　│川　哲郎　│　◯　　│　９　　│西田治夫　│　◯　　││　　　　　├――――┼―――――┼――――┼――――┼―――――┼――――┤│　　　　　│　２　　│徳野光春　│　◯　　│　10　　│大東和美　│　◯　　││出席１６名├――――┼―――――┼――――┼――――┼―――――┼――――┤│　　　　　│　３　　│早川彰一　│　◯　　│　11　　│無量井次歳│　◯　　││欠席　０名├――――┼―――――┼――――┼――――┼―――――┼――――┤│　　　　　│　４　　│野村　満　│　◯　　│　12　　│村本道治　│　◯　　││　　　　　├――――┼―――――┼――――┼――――┼―――――┼――――┤│　　　　　│　５　　│尾西雅代　│　◯　　│　13　　│田中昭一　│　◯　　││　　　　　├――――┼―――――┼――――┼――――┼―――――┼――――┤│凡例　　　│　６　　│亀田義裕　│　◯　　│　14　　│北村成人　│　◯　　││◯は出席　├――――┼―――――┼――――┼――――┼―――――┼――――┤│▲は欠席　│　７　　│平野政昭　│　◯　　│　15　　│山下志津枝│　◯　　││×は不応招├――――┼―――――┼――――┼――――┼―――――┼――――┤│　　　　　│　８　　│土田友雄　│　◯　　│　16　　│岩見　博　│　◯　　│├―――――┴―――┬┴――――┬┴――――┴―┬――┴――┬――┴――――┤│　会議録署名議員　│　３　番　│　早川彰一　　│　４　番　│　野村　満　　│├―――――――――┴――┬――┴―┬―――――┴―┬―――┼―――――――┤│職務の為出席した者の氏名│事務局長│　高見重任　　│書　記│　三納昭博　　│├―――――┬――――――┴┬―――┴―――┬―――┴―――┼―――――――┤│　　　　　│町長　　　　　│　粟　貴章　　│保健センター　│　肥田千春　　││　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　│所長　　　　　│　　　　　　　││　　　　　├―――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――┤│　　　　　│教育委員長　　│　北本　正　　│産業振興課長　│　今村　滋　　││　　　　　├―――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――┤│　　　　　│副町長　　　　│　田中　宣　　│建設課長　　　│　太田譲二　　││　　　　　├―――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――┤│　　　　　│教育長　　　　│　村上維喜　　│都市計画課長　│　村梶輝男　　││　　　　　├―――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――┤│　　　　　│総務部長　　　│　北　精二　　│学校教育課長　│　鶴岡恒久　　││　　　　　├―――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――┤│地方自治法│住民生活部長　│　高本　実　　│文化振興課長　│　山下真弓　　││第１２１条├―――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――┤│により説明│健康福祉部長　│　岡田晴彦　　│スポーツ振興　│　藤垣健一　　││のため出席│　　　　　　　│　　　　　　　│課長　　　　　│　　　　　　　││した者の職├―――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――┤│氏名　　　│産業建設部長　│　古源憲一　　│　　　　　　　│　　　　　　　││　　　　　├―――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――┤│　　　　　│教育文化部長　│　村井治郎　　│　　　　　　　│　　　　　　　││　　　　　├―――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――┤│　　　　　│総務企画課長　│　小畠邦雄　　│　　　　　　　│　　　　　　　││　　　　　├―――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――┤│　　　　　│財政課長　　　│　田中　滋　　│　　　　　　　│　　　　　　　││　　　　　├―――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――┤│　　　　　│環境安全課長　│　寺尾庄司　　│　　　　　　　│　　　　　　　││　　　　　├―――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――┤│　　　　　│介護長寿課長　│　田淵　勤　　│　　　　　　　│　　　　　　　││　　　　　├―――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――┤│　　　　　│子育てあんしん│　山崎由治　　│　　　　　　　│　　　　　　　││　　　　　│課長　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　│├―――――┴―――――――┴―――――――┼―――――――┴―――――――┤│　議事日程・会議に付した議件・会議の経過　│　　　　別紙のとおり　　　　　│└―――――――――――――――――――――┴―――――――――――――――┘...